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暗号資産の税金はいつから20%?最大55%の総合課税から分離課税へ|改正法は2026年7月成立、適用は「施行日の翌年1月」から

  1. 暗号資産(仮想通貨)の売却益などにかかる税金は、今の「総合課税(最大55%)」から、株と同じ「申告分離課税(20%)」に変わることが、2026年度の税制改正で決まりました(金融庁)。
  2. ただし、すぐではありません。適用は、暗号資産を金融商品取引法の対象にする改正法の「施行日の翌年1月以降」です。改正法は2026年7月15日に成立しましたが、確認できた資料では施行日はまだ示されていません(2026年10月30日確認)。
  3. それまでは、今のルール(給料などと合算する総合課税)のままです。分離課税になると、損失を3年間繰り越せるようになる一方、株など他の金融商品との損益通算はできない見込みとされています。「いつ売るか」は、施行日が決まってから考えても遅くありません(編集部の見立て)。

この記事は、金融庁「令和8(2026)年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」(2025年12月)、金融庁の広報誌「アクセスFSA」第270号(2026年2月)、国税庁タックスアンサーをもとに、編集部がまとめたものです。編集部は税理士ではありません。投資をすすめる記事ではありません。個別の税額は税務署か税理士に確認してください。

この記事で使う言葉

「総合課税」は、給料や年金などほかの所得と合算して、所得が多いほど税率が上がる仕組みです。「申告分離課税」は、ほかの所得と分けて、決まった税率で計算する仕組みです。株の売却益や配当は、所得税15%+住民税5%(ほかに復興特別所得税)の分離課税です。

暗号資産の税金は、どう変わる?

最大55%の総合課税から、20%の申告分離課税に変わります。損失は3年間繰り越せるようになります。

項目今改正後(施行日の翌年1月以降)
課税の方法総合課税(給料などと合算)申告分離課税
税率所得に応じて最大55%(所得税・住民税)20%(所得税15%・住民税5%)。ほかに復興特別所得税
損失の繰越できない3年間繰り越せる
対象暗号資産の売却益など一定の暗号資産の売却益、暗号資産デリバティブ、暗号資産ETFなど
出典:金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」(2025年12月)、アクセスFSA第270号(2026年2月)

金融庁の資料によると、分離課税の対象は、暗号資産取引業者(仮称)への売却や、業者を通じた売却から生じる所得などです。暗号資産を投資対象とするETF(上場投資信託)もつくれるようにし、分離課税の対象にするとしています。

いつから20%になる?

改正された金融商品取引法などの「施行日の翌年1月以降」です。改正法は2026年7月に成立しましたが、施行日は確認できた資料では示されていません。

2026年7月15日、暗号資産を金融商品取引法の規制対象に加える改正法が参議院本会議で成立しました(報道)。未公表の情報を使った取引(インサイダー取引)の禁止や、発行者の情報開示の義務づけなどが含まれます。税制の見直しは、この法律の施行が前提です。

ここからは編集部の見立てです。民間の調査機関(大和総研)は2026年2月のレポートで、施行時期を2028年と予想しています。ただし、これは予想です。施行日が政令などで決まるまでは、「来年から20%」と決めつけて売買の時期を判断しないほうが安全です。

今は、どう申告する?

施行までは今のルールのままです。暗号資産の売却益などは、給料などと合算する総合課税で申告します。

国税庁は、暗号資産の取引で生じた利益の計算に使う「暗号資産の計算書」の様式や、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」を公表しています。会社員で、暗号資産を含む給与以外の所得がある場合、確定申告が必要になるかどうかは金額などによって変わるため、国税庁の案内で確認してください。

分離課税になったら、何が変わる?

所得が多い人ほど税率が下がり、損失を3年間繰り越せるようになります。一方、株との損益通算はできない見込みです。

  • 税率:今は所得が多いほど高くなる(最大55%)。分離課税では一律20%(ほかに復興特別所得税)
  • 損失の繰越:分離課税の対象になる損失は3年間繰り越せる(金融庁)
  • 損益通算:大和総研のレポートでは、対象の暗号資産の現物取引の損失は、ほかの金融商品とは損益通算できず、同じ現物取引の中だけで通算できる見込みとされている
  • 相続:値上がりした暗号資産を相続して売ると、相続税と所得税・住民税の合計が大きくなりすぎる問題が指摘されていたが、分離課税でこの問題は小さくなると考えられている(大和総研)

ここからは編集部の見立てです。50代で暗号資産を持っている人は、相続のことも考えておく必要があります。家族が「どこに・何を・どれだけ」持っているか分からないと、相続の手続きが進められません。取引所の名前とアカウントの情報を、家族が分かる形で残しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 暗号資産の税金はいつから20%になりますか?

A. 改正された金融商品取引法などの施行日の翌年1月以降です。改正法は2026年7月に成立しましたが、施行日は確認できた資料では示されていません(2026年10月30日時点)。

Q. 今、売ったら税率は?

A. 施行までは、給料などと合算する総合課税(最大55%)のままです。

Q. 損失は繰り越せるようになりますか?

A. 分離課税の対象になる損失は、3年間繰り越せるようになります(金融庁)。

Q. 株の損失と相殺できますか?

A. 大和総研のレポートでは、対象の暗号資産の現物取引の損失は、ほかの金融商品とは損益通算できない見込みとされています。最終的な扱いは法令で確認してください。

Q. NISAで暗号資産は買えますか?

A. 今回の改正資料には、NISAの対象に暗号資産を加えるという記載はありません。

今日からできること

  1. 持っている暗号資産と取引所の一覧を作る
  2. 家族が分かる形で、取引所の名前を残しておく
  3. 施行日が決まったら、売却の時期を考え直す