- 会社(事業者)は、常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回、定期健康診断を行わなければなりません。雇い入れのときの健康診断も義務です(労働安全衛生法・同規則、厚生労働省のパンフレット)。
- パートや契約社員でも、契約期間が1年以上(予定を含む)で、1週間の労働時間が同じ仕事をする通常の労働者の4分の3以上なら「常時使用する労働者」にあたります。
- 会社で健康診断がないときは、まず担当者に確かめ、それでも行われない場合は所轄の労働基準監督署に相談できます。40〜74歳なら、加入している医療保険の特定健診を受ける方法もあります(編集部の提案)。
会社は健康診断をしなければならない?
はい。常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回の定期健康診断を行うことが、労働安全衛生法で事業者に義務づけられています。
| 健康診断 | いつ | 対象 |
|---|---|---|
| 雇入時の健康診断 | 雇い入れの際 | 常時使用する労働者 |
| 定期健康診断 | 1年以内ごとに1回 | 常時使用する労働者(特定業務従事者を除く) |
健診の結果、異常があった人については、会社は医師の意見を聴かなければなりません。また、常時50人以上を使用する会社は、定期健康診断の結果を所轄の労働基準監督署長に報告しなければなりません。
パート・契約社員も対象?
契約期間が1年以上(予定を含む)で、週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上なら対象です。
厚生労働省のパンフレットは、「常時使用する労働者」を、契約期間が1年以上(予定を含む)で、1週間の労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の3/4以上の人としています。定年後に再雇用で短時間勤務になった場合は、この条件にあたるかを確かめておくと安心です(編集部の提案)。
どんな項目を調べる?
既往歴・業務歴、自覚症状、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部X線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図、血清クレアチニンなどです(2027年4月1日適用のパンフレットによる)。
- 既往歴・業務歴の調査
- 自覚症状・他覚症状の有無
- 身長・体重・腹囲・視力・聴力
- 胸部X線検査
- 血圧
- 貧血検査
- 肝機能検査(AST・ALT・γ-GT)
- 血中脂質(LDL・HDLコレステロール、中性脂肪)
- 血糖検査
- 尿検査(糖・たんぱく)
- 心電図検査
- 血清クレアチニン検査
定期健康診断では、一部の項目は年齢や症状などから医師が必要でないと判断すれば省略できます。項目は2027年4月1日から一部が見直されるため(喀痰検査の削除など)、勤め先の健診の案内で確かめてください。
会社で健康診断がないときは?
ここからは編集部の提案です
- 自分が「常時使用する労働者」の条件(1年以上・週の時間が4分の3以上)にあたるかを確かめる
- 総務や人事の担当者に、今年度の定期健康診断の予定を聞く
- それでも行われない場合は、会社の所在地を受け持つ労働基準監督署に相談する
- 40〜74歳なら、加入している医療保険の特定健診も受けられるか確かめる(特定健診とは)
会社を通じた健診がないと、健診やがん検診を受けなくなりやすいことは健康診断を受けていない50代男性、50代男性のがん検診、8割は「会社経由」でまとめています。
よくある質問
Q. 会社に健康診断をする義務はありますか?
A. あります。常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回の定期健康診断を行う義務があります。
Q. パートでも健康診断は受けられますか?
A. 契約期間が1年以上(予定を含む)で、週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上なら対象です。
Q. 入社するときの健康診断も義務?
A. 雇い入れの際の健康診断も、常時使用する労働者について義務です。
Q. 健康診断がない会社はどこに相談すればいい?
A. まず社内の担当者に確かめ、行われない場合は所轄の労働基準監督署に相談できます。
Q. 会社で受けられないときの代わりは?
A. 40〜74歳なら、加入している医療保険の特定健診を受ける方法があります。
今日からできること
- 自分の契約期間と週の労働時間を確かめる
- 今年の健診の予定を担当者に聞く
- 40歳以上なら特定健診の案内も探す