- 2026年度の年金額は、前年度から国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%引き上げられました。国民年金の満額は月70,608円(前年度69,308円、+1,300円)、標準的な夫婦の厚生年金は月237,279円(+4,495円)です(厚生労働省、2026年1月23日公表)。
- ただし、2025年の物価は3.2%上がっていて、年金の伸び(1.9〜2.0%)はそれを下回っています。年金額は、物価より賃金の伸び(名目手取り賃金変動率2.1%)が低い場合は賃金の伸びで改定され、さらにマクロ経済スライドによる調整(国民年金▲0.2%、厚生年金▲0.1%)が行われるためです。
- 新しい年金額は2026年4月分(6月15日支払分)から反映されています(日本年金機構)。50代は、受け取る年金が物価ほどは増えにくい前提で、老後資金を考えておくことが大切です(編集部の見立て)。
この記事は、厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(2026年1月23日)と、日本年金機構のお知らせをもとに、編集部がまとめたものです。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
2026年度の年金額はいくら?
国民年金(老齢基礎年金)の満額は月70,608円、厚生年金を受け取る標準的な夫婦は月237,279円です。
| 年金の例(月額) | 2025年度 | 2026年度 | 増えた額 |
|---|---|---|---|
| 国民年金(老齢基礎年金の満額・1人分) | 69,308円 | 70,608円 | +1,300円 |
| 厚生年金(標準的な夫婦2人分、基礎年金を含む) | 232,784円 | 237,279円 | +4,495円 |
厚生労働省は、働き方の違いごとの年金額の目安(2024年度に65歳になった人の加入記録から推計した概算)も示しています。
| 働き方の例(2024年度に65歳になった人) | 2026年度の年金額(月額) |
|---|---|
| 厚生年金の期間が中心(20年以上)の男性 | 176,793円 |
| 国民年金(自営業など)の期間が中心(20年以上)の男性 | 63,513円 |
| 厚生年金の期間が中心(20年以上)の女性 | 134,640円 |
| 国民年金(第3号被保険者)の期間が中心(20年以上)の女性 | 78,249円 |
会社員中心の男性と、自営業中心の男性では、月11万円以上の差があります。自営業の人は、国民年金だけでは老後の生活費に足りにくいことがわかります(編集部の見立て)。
物価が3.2%上がったのに、なぜ年金は1.9%しか増えない?
法律で決まった改定のルールによるものです。物価の伸びが賃金の伸びを上回るときは賃金の伸び(2.1%)で改定し、そこからマクロ経済スライドの調整分を差し引くためです。
| 指標(2026年度の改定) | 数値 |
|---|---|
| 物価変動率(2025年の消費者物価) | 3.2% |
| 名目手取り賃金変動率 | 2.1% |
| マクロ経済スライドの調整率(国民年金) | ▲0.2% |
| マクロ経済スライドの調整率(厚生年金の報酬比例部分) | ▲0.1% |
| 改定率(国民年金) | 1.9% |
| 改定率(厚生年金の報酬比例部分) | 2.0% |
厚生労働省によると、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。
マクロ経済スライドは、公的年金の加入者数の変動と平均余命の伸びをもとに年金の伸びを調整する仕組みで、2004年の制度改正で導入されました。2026年度を含めて計7回発動しています。2025年の制度改正により、厚生年金(報酬比例部分)の調整率は緩やか(▲0.1%)になっています。
50代は、何を考えておけばいい?
年金は毎年度改定されますが、物価が大きく上がる年は、物価ほどは増えないことがあります。50代のうちに、自分の年金見込み額と、それで足りない分を確かめておくことが大切です(編集部の提案)。
ここからは編集部の提案です
- ねんきん定期便やねんきんネットで、自分の年金見込み額を確かめる
- 見込み額と、今の生活費(または老後に想定する生活費)を比べてみる
- 自営業の期間が長い人は、付加年金や国民年金基金、iDeCoなど上乗せの方法を調べる
- 年金を受け取り始める年齢(繰上げ・繰下げ)による違いも確かめておく
今日からできること
- 年金見込み額を確かめる
- 生活費と比べる
- 足りない分の準備方法を調べる
よくある質問
Q. 2026年度の国民年金の満額はいくらですか?
A. 厚生労働省によると、2026年度の国民年金(老齢基礎年金)の満額は月70,608円で、前年度より1,300円増えました。1956年4月1日以前生まれの人は月70,408円です。
Q. 2026年度の年金額はいつから変わりますか?
A. 日本年金機構によると、2026年4月分(6月15日支払分)の年金から新しい年金額が反映されています。
Q. 年金はなぜ物価ほど上がらないのですか?
A. 2026年度は物価が3.2%上がりましたが、法律で物価の伸びが賃金の伸びを上回る場合は賃金の伸び(2.1%)で改定することになっていて、さらにマクロ経済スライドによる調整(国民年金▲0.2%)が行われたため、国民年金の改定率は1.9%になりました。