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単身赴任の男性は50代が最多で3.5%|国の調査でみる年代別の割合と、会社の支援・赴任先の暮らし方

  1. 国の調査をもとにした推計では、2022年の男性雇用者の単身赴任割合は50代が3.5%で、年代別でいちばん高い値でした。40代は2.1%、60歳以上は2.6%です(労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2023」、総務省「就業構造基本調査」をもとにした推計)。
  2. 50代の割合は2017年の5.2%から2022年は3.5%に下がりました。それでも、50代男性の30人に1人ほどが単身赴任をしている計算です。
  3. 単身赴任では、食事が一人になりがちなこと、家族と話す時間が減ること、知らない土地で付き合いがないことが悩みになりやすいと考えられます(ここは編集部の考えです)。会社の制度を確かめ、赴任先で一人でも過ごせる場所を見つけておくと、暮らしが少し楽になります。

この記事は、労働政策研究・研修機構(JILPT)「ユースフル労働統計2023」の「単身赴任割合」(総務省「就業構造基本調査」をもとにした推計)と、厚生労働省「就労条件総合調査」(平成16年)の有配偶単身赴任者に関する結果をもとに、編集部がまとめたものです(2026年11月20日確認)。単身赴任をしている人の悩みについての記述は、統計ではなく編集部の考えです。この記事に広告はありません。

単身赴任をしている50代男性はどれくらい?

2022年の推計で、50代男性雇用者の3.5%です。年代別ではいちばん高く、40代の2.1%を上回っています。

年代(男性)2017年2022年
40〜49歳2.9%2.1%
50〜59歳5.2%3.5%
60歳以上3.7%2.6%
年齢計3.0%2.1%
労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2023」表6-2「単身赴任割合」(資料:総務省「就業構造基本調査」)。有配偶の単身世帯数を雇用者数で割った推計値

JILPTによると、男性の単身赴任割合は50代まで年齢が高いほど高くなっています。1992年から2017年にかけておおむね上がっていましたが、2022年は下がりました。

この数字は、配偶者がいて一人で暮らしている雇用者の数を、雇用者の数で割った推計です。共働きで夫婦だけの世帯では、夫が単身赴任をすると妻も単身世帯になり、二重に数えられることがあるとJILPTは注意しています。

会社には、どんな支援がある?

少し古いデータですが、厚生労働省の平成16年(2004年)の調査では、転居をともなう異動がある企業の9割以上に、配偶者がいる単身赴任者への援助制度がありました。

同じ調査で、有配偶の単身赴任者は約31万7,000人でした。援助の種類には、赴任先での住宅・寮の提供、住宅手当、別居手当、一時帰宅の旅費、一時帰宅のための特別休暇などがあります。いまの勤め先の制度は、就業規則や人事に確認してください。

単身赴任で悩みやすいことは?

ここは統計ではなく編集部の考えです。食事が一人になりがち、家族との会話が減る、赴任先に知り合いがいない、の3つが重なりやすいと考えます。

  • 食事:外食やコンビニが増え、食生活が乱れやすい。一人で食べることについては50代男性の孤食にまとめています
  • 家族:帰省の回数が減ると、話す内容が用事だけになりやすい
  • 人付き合い:職場以外の知り合いがいない。一人暮らしの孤独については50代の一人暮らしと孤独で紹介しています
  • 気持ち:こころの耳では、単身赴任も職場のストレスの一つとしてあげられています。適応障害とは?も参考にしてください

一人暮らしの生活費の目安は男性の一人暮らしの生活費にまとめています。

赴任先での暮らしを少し楽にするには?

編集部の考えです。会社の制度を確かめたうえで、家族との連絡を決まった時間にし、赴任先で一人でも行ける店や場所を1つ見つけておくと、休日の過ごし方が変わります。

ここからは編集部の提案です

  1. 会社の単身赴任手当・帰省旅費・住宅の制度を、就業規則や人事で確認する
  2. 家族との連絡は「毎週○曜の夜」など時間を決める
  3. 赴任先の銭湯、図書館、公園など、一人で行ける場所を探す
  4. 一人で入りやすい店を1軒見つけ、同じ店に何度か通ってみる

今日からできること

  1. 会社の帰省旅費の制度を確認する
  2. 今週末に行く場所を1つ決める
  3. 家族に次の帰省日を伝える

よくある質問

Q. 単身赴任をしている男性は何%ですか?

A. 労働政策研究・研修機構の推計(総務省「就業構造基本調査」をもとにしたもの)では、2022年の男性雇用者の単身赴任割合は年齢計で2.1%、50代は3.5%、40代は2.1%でした。

Q. 単身赴任がいちばん多い年代は?

A. 同じ推計で、男性は50代までは年齢が高いほど割合が高く、2022年は50代の3.5%がいちばん高い値でした。

Q. 単身赴任の人数は増えていますか?

A. 男性の単身赴任割合は1992年から2017年にかけておおむね上がっていましたが、2022年は下がりました(JILPT)。

Q. 単身赴任で会社から受けられる支援は?

A. 厚生労働省の平成16年の調査では、住宅・寮の提供、住宅手当、別居手当、一時帰宅の旅費、一時帰宅の特別休暇などがありました。勤め先の制度は就業規則や人事で確認してください。