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有給休暇の取得率は66.9%で過去最高、平均12.1日|それでも6日分は使われず。国の調査でみる取得状況と、年5日の取得義務

会社で働く人が2024年の1年間に取った年次有給休暇(年休)は、1人平均12.1日でした。与えられた18.1日に対する取得率は66.9%で、取得日数・取得率ともに、1984年以降で最も高い水準です(厚生労働省「就労条件総合調査」2025年)。それでも、与えられた日数のおよそ3分の1、平均6日分は使われずに残っている計算です。2019年4月からは、年10日以上の年休がある人には、会社が年5日を確実に取らせることが義務になっています。休みを取りづらいと感じている人は、まず自分の残り日数と、使える期限を確かめることから始めましょう。

この記事は、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」(2025年12月公表、2024年1年間の状況)と、厚生労働省「年次有給休暇の時季指定」をもとに、編集部がまとめたものです。調査は常用労働者30人以上の民間企業を対象としたもので、年代別の取得率は公表されていません。編集部は労務の専門家ではありません。自分の年休の扱いは、勤務先の就業規則や人事担当者に確認してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉「年次有給休暇(年休)」は、一定の期間働いた人に与えられる、給料が支払われる休みです。「付与日数」は、その年に与えられた年休の日数(前の年からの繰り越しは含まない)、「取得率」は、付与日数のうち実際に取った日数の割合です。

有給休暇は、平均で何日取っている?

2024年の1年間に、労働者1人あたりに与えられた年休は平均18.1日で、そのうち取ったのは12.1日、取得率は66.9%でした。前の年の11.0日・65.3%から増え、1984年以降で最も多く、高い水準です(厚生労働省「就労条件総合調査」)。

年次有給休暇の取得状況(労働者1人平均・2024年)

  • 18.1日

    与えられた日数(付与日数)

  • 12.1日

    取った日数(取得日数)

  • 66.9%

    取得率(1984年以降で最も高い)

出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」

会社の規模別では、1000人以上の企業で69.0%、30〜99人の企業で64.9%と、規模が大きいほど高い結果でした。産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が75.2%で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が50.7%で最も低くなっています。

年次有給休暇の取得率(企業規模別・2024年)
項目値
1000人以上69.0%
300〜999人66.8%
100〜299人65.5%
30〜99人64.9%

労働者1人平均の取得率

出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」

ここからは編集部の見立てです。取得率は過去最高とはいえ、平均では与えられた年休のうち6日分が使われていません。勤続年数が長い50代は与えられる日数も多いため、使いきれずに残る日数が多くなっている人もいると考えられます。ただし、年代別の数字は公表されていないため、確かめることはできません。

会社は、有給休暇を取らせる義務がある?

あります。厚生労働省によると、2019年4月から、年10日以上の年休が与えられるすべての労働者について、会社は、年休を与えた日から1年以内に5日を取らせなければならなくなりました。管理職も対象です。

会社は、本人の意見を聞いたうえで、取る日を指定できます。本人が自分で申し出て取った日や、会社が計画的に割り振った休み(計画年休)は、この5日から差し引かれます。会社は、労働者ごとに年休の管理簿を作り、3年間保存する必要があります。

ここからは編集部の提案です

  1. 勤怠システムや給与明細で、今年与えられた年休と、残りの日数を確かめる
  2. 年休が切り替わる日(基準日)と、繰り越せる日数を就業規則で確かめる
  3. 3か月先までの予定を見て、休めそうな日を1日だけ先に申請する
  4. 月曜か金曜に1日足して、3連休をつくる日を決める
  5. 部下がいる人は、自分が休んで見せることで、部下も休みやすくする

年休は、休む理由を会社に説明しなくても取れる休みです。疲れがたまる前に、予定を入れるつもりで先に休みを決めておくと、取り残しを減らしやすいと考えます(編集部の見立て)。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 自分の年休の残り日数を確かめる
  • 今年、あと何日取ったら5日になるかを数える
  • 来月、休めそうな日を1日だけ手帳に書く

よくある質問

Q. 有給休暇の平均取得日数は何日ですか?

A. 2024年の1年間で、労働者1人平均の取得日数は12.1日、付与日数は18.1日、取得率は66.9%でした(厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」)。

Q. 有給休暇の取得率が低い業種はどこですか?

A. 同じ調査で最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の50.7%、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の75.2%でした。

Q. 有給休暇は年5日取らないといけないのですか?

A. 2019年4月から、年10日以上の年休が与えられる人については、会社が1年以内に5日を取らせることが義務になっています。自分で申し出て取った日は、この5日に含まれます(厚生労働省)。