- 電力会社を名乗って「法定点検」と訪れ、分電盤の交換を勧める「分電盤の点検商法」の相談が急増しています。2023年度は39件でしたが、2024年度1,290件、2025年度6,545件と約5倍に増え、2026年度も7月末までに2,223件寄せられています(国民生活センター、2026年9月16日)。
- 2025年度の相談では、契約した人の8割超が70歳以上でした。「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと説明し、漏電の危険をあおって、その場で交換工事を契約させる手口です。
- 国民生活センターは、法定点検では点検後に交換工事の契約を持ちかけることはないとしています。離れて暮らす親に「電話で点検を持ちかけられても家に入れない」「その場で契約しない」「困ったら188」の3つを伝えておくことが、いちばんの予防です(編集部の提案)。
この記事は、国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください」(2026年9月16日)と「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」(2026年7月31日更新)をもとに、編集部がまとめたものです。相談件数はPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)の数値です。
分電盤の点検商法は、どれくらい増えている?
2025年度は6,545件で、前年度の約5倍です。2年前の2023年度(39件)と比べると160倍以上です。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2022年度 | 14件 |
| 2023年度 | 39件 |
| 2024年度 | 1,290件 |
| 2025年度 | 6,545件 |
| 2026年度(7月31日まで) | 2,223件 |
2024年度は南関東で目立っていましたが、2025年度は北関東や九州北部を含む各地で急増しています。
どんな手口?
電力会社を名乗り「法定点検」として訪れ、「耐用年数は法律で15年」などと言って交換工事を勧めます。
- 電力会社を名乗り、「法定点検」として訪問を持ちかける
- 点検後、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと説明する
- 漏電の危険をあおって、交換工事を勧める
- その場で契約させる
- 市役所から依頼されたと名乗る、契約書を渡さず現金で払わせる、といった事例もある
国民生活センターの事例には、約14万円の分電盤交換を契約したものがあります。
屋根・給湯器・太陽光の点検商法も
無料点検を装って屋根の不具合を指摘する、保証期間中の給湯器の高額な契約をさせる、「点検が義務化された」と太陽光発電の点検を勧める、といった手口も報告されています。
国民生活センターによると、訪問販売によるリフォーム工事(屋根・壁・増改築・塗装・内装工事の合計)の相談は、2024年度19,249件、2025年度19,696件と高い水準が続いています。
親を守るために、何を伝えておく?
「電話や訪問で点検を持ちかけられても安易に点検させない」「その場で契約しない」「困ったら188」の3つです。
- 電話で点検を持ちかける業者には、安易に点検させない
- 点検した業者と、その場で契約しない
- 法定点検では、点検後に交換工事の契約を持ちかけることはない
- 契約してしまっても、クーリング・オフなどができる場合がある
- 不安なときは、消費者ホットライン「188(いやや!)」に相談する
ここからは編集部の提案です
- 親に「電力会社や市役所を名乗る点検の電話・訪問は、家族に確認するまで断ってよい」と伝える
- 親の家の分電盤・給湯器の設置年を一緒に確かめておく(本当に交換が必要かは、自分で選んだ電気工事店に相談)
- 契約書や領収書が家にあったら、日付を見てクーリング・オフの期間内か確かめる
- 188 の番号を親の電話の近くに貼っておく
よくある質問
Q. 分電盤の点検商法とは?
A. 電力会社を名乗って「法定点検」と訪れ、点検後に漏電の危険をあおって分電盤の交換工事を契約させる手口です。
Q. 相談はどれくらいありますか?
A. 2025年度は6,545件で、前年度の約5倍です(国民生活センター)。
Q. 被害にあうのはどんな人ですか?
A. 2025年度の相談では、契約当事者の8割超が70歳以上でした。
Q. 本物の法定点検と見分ける方法は?
A. 国民生活センターは、法定点検では点検後に交換工事の契約を持ちかけることはないとしています。
Q. 契約してしまったら?
A. クーリング・オフなどができる場合があります。消費者ホットライン「188」に相談してください。
今日からできること
- 親に点検商法の手口を伝える
- 親の家の分電盤・給湯器の設置年を確かめる
- 188 を親の電話の近くに貼る