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ニセ警察詐欺の被害は2025年に1,005億円、特殊詐欺の7割|件数は30代、被害額は60代・70代が最多。警察が「しないこと」6つと親子で決めておくルール

  1. 警察官を名乗って「あなたの口座が犯罪に使われている」などと告げ、お金をだまし取る「ニセ警察詐欺」は、2025年に11,014件・1,005.0億円の被害がありました。特殊詐欺の件数の39.6%、被害額の70.6%を占め、1件あたりの被害額は922.5万円です(警察庁、2026年5月確定値)。
  2. 件数は30代(2,239件)と20代(1,718件)が多く、若い世代もだまされています。一方、被害額は70代(274.6億円)と60代(256.3億円)が大きく、貯蓄のある年代ほど1回の被害が重くなっています。
  3. 警察は、SNSやビデオ通話で連絡したり、逮捕状の画像を送ったり、お金を振り込ませたりすることはありません。電話を切り、教えられた番号には折り返さず、#9110か最寄りの警察署に相談してください(警察庁)。50代は自分と親の両方で、このルールを共有しておくことが大切です(編集部の提案)。

この記事は、警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年5月22日)と、警察庁の特殊詐欺対策ページ「SOS47」の注意喚起をもとに、編集部がまとめたものです。

ニセ警察詐欺の被害は、どれくらい?

2025年は11,014件・1,005.0億円で、特殊詐欺の被害額の7割を占めました。

手口(2025年)認知件数被害額
特殊詐欺の合計27,832件1,423.1億円
うちオレオレ詐欺14,489件1,138.1億円
うちニセ警察詐欺11,014件1,005.0億円
うち架空料金請求詐欺5,706件131.7億円
うち還付金詐欺3,179件61.9億円
出典:警察庁(2026年5月22日、確定値)。「うち」はいずれも特殊詐欺の内数。1件あたりの被害額は特殊詐欺全体で523.6万円、ニセ警察詐欺で922.5万円

同じ資料によると、特殊詐欺の被害者のうち65歳以上は14,273件で、法人を除く件数の51.3%、被害額の59.2%です。

だまされているのは、どの年代?

件数が多いのは30代・20代、被害額が大きいのは70代・60代です。年齢に関係なく狙われています。

警察庁によると、ニセ警察詐欺の認知件数は30代が2,239件で最も多く、次いで20代が1,718件でした。被害額は70代が274.6億円で最も多く、次いで60代が256.3億円でした(そのほかの年代の数値は資料で示されていません)。

ここからは編集部の見立てです。これまでの特殊詐欺は高齢者が中心でしたが、ニセ警察詐欺は「捜査」「逮捕」という言葉で不安をあおるため、若い人や働き盛りの人もだまされています。50代・60代は、貯蓄や退職金があるぶん、1回の被害が大きくなりやすい年代です。

どんな流れでだまされる?

警察官を名乗る電話から始まり、SNSやビデオ通話に移って「資産の保護」「口座の調査」を名目にお金を振り込ませます。

  • 固定電話や携帯電話に、警察官を名乗る者から電話がある(電話会社や総務省を名乗ってから警察官役に代わることもある)
  • 「口座が犯罪に使われている」「携帯電話が不正に契約された」などと告げて不安をあおる
  • SNSやビデオ通話に移り、偽の警察手帳や逮捕状の画像を見せる
  • 「資産の保護」「口座の調査」「潔白の証明」を名目に、振込や現金の手渡し、金塊(金地金)の引き渡しをさせる
  • 警察署の代表番号を偽って表示させる手口もある

警察庁は2026年6月、ビデオ通話で入浴中やトイレを含めて常時監視したり、裸になるよう求めたりする手口(2025年中の事案で247件の報告、未遂・相談を含む)や、金塊をだまし取る手口(ニセ警察詐欺で163件・58.2億円)にも注意を呼びかけています。

本物の警察かどうか、どう見分ける?

警察は、SNSやビデオ通話で取り調べたり、お金を求めたりしません。これに当てはまれば詐欺です。

警察庁は、警察が次のことはしないとしています。

  • 「+」で始まる国際電話番号から連絡する
  • SNSで連絡する、ビデオ通話で警察手帳を見せたり取り調べたりする
  • 逮捕状などの捜査書類の画像を送ったり、郵送したりする
  • インターネットで警察職員の名前を検索させる
  • 電話で「あなたは捜査の対象だ」と伝える
  • お金の振込や送金を求める

困ったときは、電話やビデオ通話を切り、相手から教えられた番号には折り返さないこと。表示された番号が実在する警察署のものでも信用せず、自分で調べた最寄りの警察署か、警察相談専用電話「#9110」に相談するよう、警察庁は呼びかけています。

自分と親のために、今日できることは?

「警察を名乗る電話でお金や資産の話が出たら、切って家族に連絡する」を、親と自分の共通ルールにしておくことです。

ここからは編集部の提案です

  1. スマホの設定で、「+」から始まる国際電話の着信を拒否できるか確かめる(携帯会社のサービスや設定)
  2. 親の固定電話を、留守番電話や迷惑電話防止機能つきにする
  3. 「警察・検察・電話会社を名乗る電話で、お金・口座・暗号資産・金塊の話が出たら、切ってすぐ家族に連絡」と親と決めておく
  4. 家族の合言葉や、連絡がとれないときの確認先を決めておく
  5. 少しでも迷ったら、#9110 か最寄りの警察署に自分から電話する

よくある質問

Q. ニセ警察詐欺の被害はどれくらいですか?

A. 2025年は11,014件・1,005.0億円で、特殊詐欺の被害額の70.6%を占めました(警察庁、確定値)。

Q. 警察がLINEやビデオ通話で連絡してくることはありますか?

A. ありません。警察庁は、警察がSNSで連絡したり、ビデオ通話で手帳を見せたり取り調べたりすることはないとしています。

Q. 表示された番号が本物の警察署だったら?

A. 番号を偽って表示する手口があります。いったん切って、自分で調べた警察署の番号か #9110 にかけ直してください。

Q. 若い人も被害にあっていますか?

A. 2025年のニセ警察詐欺の件数は30代が2,239件で最多、20代が1,718件で2番目でした。

Q. お金を振り込んでしまったら?

A. すぐに振込先の金融機関と警察に連絡してください。

今日からできること

  1. 親に「警察はSNSやビデオ通話で連絡しない」と伝える
  2. 自分のスマホで国際電話の着信拒否の設定を調べる
  3. #9110 をスマホの連絡先に登録する