- 2026年4月1日から、すべての事業主に、病気を抱えながら働く人の「治療と就業の両立支援」に取り組む努力義務ができました(改正労働施策総合推進法、厚生労働省)。
- 会社には、相談窓口をはっきりさせる、時間単位の有給休暇・病気休暇・時差出勤・テレワーク・短時間勤務などの制度を整える、といった取り組みが求められます。支援は、本人の申し出から始まり、主治医の意見書をもとに両立支援プランをつくる流れです。
- 50代後半の男性は、人口1000人あたり439.8人、およそ4割が何らかの病気やけがで通院しています(国民生活基礎調査2025)。治療が必要になったら、退職を考える前に、会社の相談窓口か、都道府県の産業保健総合支援センター(無料)に相談してみてください(編集部の提案)。
この記事は、厚生労働省のリーフレット「病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務になります!」と「治療と就業の両立支援指針(概要)」、国民生活基礎調査(2025年)健康票 第108表をもとに、編集部がまとめたものです。
この記事で使う言葉
「努力義務」は、法律で「〜するよう努めなければならない」と定められたもので、守らなくても罰則はありませんが、事業主に取り組みが求められます。「両立支援プラン」は、治療の予定や必要な配慮(勤務時間、仕事内容など)を、本人と会社が話し合ってまとめる計画です。
2026年4月から、何が変わった?
すべての事業主に、治療と仕事の両立を支援する努力義務ができました。国の指針(2026年厚生労働省告示第28号)に沿って取り組みます。
| 会社に求められる取り組みの例 |
|---|
| 経営トップが両立支援の方針を示す |
| 研修などで職場の理解を広げる |
| 相談窓口と社内の支援体制をはっきりさせる |
| 時間単位の有給休暇、病気休暇、時差出勤、テレワーク、短時間勤務などの制度を整える |
厚生労働省は、職場の理解や支援が足りないために、がんなどの病気を抱える人が仕事をあきらめることがあるとし、働く高齢者が増えるなかで、治療しながら働く人は今後も増えるとしています。
50代は、どれくらいの人が通院している?
男性の通院者は、人口1000人あたり50〜54歳で363.8人、55〜59歳で439.8人です。50代後半では、ほぼ4割にあたります。
| 年齢(男性) | 通院者率(人口1000人あたり) |
|---|---|
| 40〜44歳 | 240.2人 |
| 45〜49歳 | 285.7人 |
| 50〜54歳 | 363.8人 |
| 55〜59歳 | 439.8人 |
| 60〜64歳 | 532.9人 |
同じ調査で、50代後半の男性に多い通院の理由は、高血圧症(人口1000人あたり171.0人)、脂質異常症(91.9人)、糖尿病(73.2人)などです。
会社に支援してもらうには、どうする?
本人が申し出て、勤務情報を主治医に伝え、主治医の意見書をもとに両立支援プランをつくる、という流れです。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 0. 申し出 | 本人が会社に支援を申し出る |
| 1. 勤務情報提供書 | 本人と会社で、仕事の内容や勤務時間などを書いた「勤務情報提供書」を作り、主治医に渡す |
| 2. 主治医意見書 | 主治医が、就業の可否や必要な配慮について意見書を書く |
| 3. 両立支援プラン | 意見書と産業保健スタッフの意見をもとに、本人と会社が話し合って計画をつくる |
ここからは編集部の見立てです。病気のことを会社にどこまで伝えるかは、本人が決められることです。ただ、伝えないまま無理をして体調を崩すと、結果的に退職につながることもあります。支援を受けたいときは、仕事の何がつらいか(通院の日、長時間の立ち仕事、夜勤など)を具体的に書き出してから相談すると、話が進みやすくなります。
会社に相談しにくいときは?
都道府県の産業保健総合支援センターで、社会保険労務士や保健師などの専門家に無料で相談できます。
- 都道府県産業保健総合支援センター:両立支援の相談、職場への訪問、個別の支援プランづくりの調整など(無料)
- 都道府県労働局:地域の支援チームによる情報提供
- 厚生労働省のサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」:会社の取り組み事例や様式
ここからは編集部の提案です
- 就業規則で、時間単位の有給休暇・病気休暇・短時間勤務などがあるか確かめる
- 会社の相談窓口(人事・産業医・保健師)を確かめておく
- 治療が始まるときは、通院の頻度と期間を主治医に聞いてメモする
- 退職を考える前に、傷病手当金や障害年金などの制度も確かめる
よくある質問
Q. 治療と仕事の両立支援はいつから努力義務ですか?
A. 2026年4月1日からです(改正労働施策総合推進法)。
Q. 会社は何をしなければなりませんか?
A. 国の指針に沿って、相談窓口の明確化、休暇・勤務制度の整備、職場の理解を広げる取り組みなどに努めることが求められます。
Q. 病気のことを会社に伝えないといけませんか?
A. 支援は本人の申し出から始まります。伝えるかどうか、どこまで伝えるかは本人が決められます。
Q. 会社に相談しにくい場合は?
A. 都道府県の産業保健総合支援センターで、専門家に無料で相談できます。
Q. 50代で通院している人はどれくらいですか?
A. 国民生活基礎調査(2025年)では、男性の通院者は人口1000人あたり50〜54歳で363.8人、55〜59歳で439.8人です。
今日からできること
- 就業規則の休暇・勤務制度を確かめる
- 会社の相談窓口を確かめる
- 通院の予定を主治医に聞いてメモする