- 2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策が、すべての事業主の義務になりました。会社は、方針を示して周知する、相談窓口を置く、相談があれば事実を確かめて被害者に配慮する、などの措置をとらなければなりません(改正労働施策総合推進法、厚生労働省)。
- カスハラは、①顧客や取引先など事業に関係する人の言動で、②社会通念上許される範囲を超え、③働く人の就業環境が害されるもの、の3つをすべて満たすものです。対面だけでなく、電話やSNSも含まれます。
- 2023年度の国の調査では、過去3年間に顧客などからの著しい迷惑行為の相談があった企業は27.9%でした。50代は、部下を守る管理職の立場でも、店や取引先に対する「お客さん」の立場でも関係します。対応の方針と自分の言動の両方を見直すきっかけにしてください(編集部の提案)。
この記事は、厚生労働省Webマガジン「従業員を守るために ― カスタマーハラスメント対策の新ルール」(2026年8月)と、厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」の結果をもとに、編集部がまとめたものです。
何が義務になった?
2026年10月1日から、事業主はカスハラから働く人を守るための措置をとることが義務になりました。
| 事業主が講じなければならない措置 |
|---|
| 1. 方針をはっきりさせ、働く人に周知・啓発する |
| 2. 相談窓口を置いて周知し、担当者が適切に対応できる体制を整える |
| 3. 相談があったら、すばやく正確に事実を確かめ、被害者に配慮し、再発を防ぐ |
| 4. 悪質な場合の対処方針をあらかじめ決め、対応できる体制を整える |
| 5. 相談した人のプライバシーを守り、相談を理由とする不利益な扱いをしない |
同じ法改正で、就職活動をしている人(求職者等)に対するセクシュアルハラスメントの対策も、2026年10月1日から事業主の義務になりました。
どこからがカスハラ?
顧客などの言動で、社会通念上許される範囲を超え、働く人の就業環境が害されるものです。3つの要素をすべて満たすかで判断します。
- ①顧客、取引先、施設の利用者など、事業に関係する人の言動であること
- ②業務の性質などに照らして、社会通念上許される範囲を超えていること
- ③働く人の就業環境が害されること
ここからは編集部の見立てです。正当なクレームや要望そのものは、カスハラではありません。問題になるのは、要求の内容や伝え方(長時間の拘束、威圧的な言動、人格を否定する発言など)が度を越している場合です。
どれくらい起きている?
2023年度の国の調査では、過去3年間に顧客などからの著しい迷惑行為の相談があった企業は27.9%で、前回より8.4ポイント増えました。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 過去3年間に相談があった企業・団体 | 27.9% |
| 内容:継続的な、執拗な言動 | 72.1% |
| 内容:威圧的な言動 | 52.2% |
| 内容:精神的な攻撃 | 44.7% |
| 影響:通常業務への悪影響 | 63.4% |
| 影響:働く人の意欲・エンゲージメントの低下 | 61.3% |
50代の管理職・働く人は、何をすればいい?
管理職なら、会社の方針と相談窓口を部下に伝えること。自分が被害にあったら、一人で抱えずに早めに報告することです。
ここからは編集部の提案です
- 会社のカスハラ対応方針と相談窓口がどこかを確かめ、部下にも伝える
- 電話や対面で長時間の対応になったとき、だれに引き継ぐか(複数で対応する、上司に代わる)を決めておく
- 被害を受けた部下がいたら、まず話を聞き、記録(日時・内容)を残すよう伝える
- 自分が客として店や取引先に要望を伝えるときも、口調や時間の長さに気をつける
よくある質問
Q. カスハラ対策はいつから義務ですか?
A. 2026年10月1日からです(改正労働施策総合推進法)。
Q. カスハラの定義は?
A. 顧客など事業に関係する人の言動で、社会通念上許される範囲を超え、働く人の就業環境が害されるものです。
Q. 電話やSNSでの言動も対象ですか?
A. 対象です。
Q. 正当なクレームもカスハラになりますか?
A. 正当な要望や苦情そのものはカスハラではありません。言動が社会通念上許される範囲を超えているかで判断されます。
Q. 被害にあったらどうすればいいですか?
A. 一人で抱え込まず、上司や会社の相談窓口に早めに報告してください。
今日からできること
- 会社のカスハラ対応方針を確かめる
- 相談窓口の連絡先をメモする
- 対応を引き継ぐ相手を決めておく