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ふるさと納税の利用者は1151万人、住民税の控除は1人平均約8.3万円|総務省の調査でみる寄附の使われ方と、50代が上限を確かめる方法

  1. 2025年にふるさと納税をして住民税の控除を受けた人は1151万4115人で、住民税の控除額は合わせて9524億円でした。1人あたりに直すと約8万2700円です(総務省「ふるさと納税に関する現況調査」2026年、1人あたりは編集部の計算)。
  2. 2025年度の寄附は1兆3314億円でしたが、そのうち返礼品の調達に26.5%、送付・広報・決済に7.9%、事務費等に13.6%が使われ、自治体が使える財源は52.1%でした。国は、この割合を段階的に60%以上にするルールを決めています。
  3. ふるさと納税で自己負担2000円を除いて控除される額には上限があり、住民税の所得割額で大きく変わります。収入が高くなりやすい50代は、住民税の決定通知書で自分の所得割額を確かめてから寄附額を決めるのがおすすめです(編集部の提案)。

この記事は、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(2026年7月31日公表)と、総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」「ふるさと納税の流れ」をもとに、編集部がまとめたものです。控除の上限の目安や1人あたりの金額は編集部が計算したもので、実際の控除額は、ほかの控除の状況などによって変わります。この記事は特定の返礼品やサイトをすすめるものではありません。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「ふるさと納税」は、自治体への寄附のうち2000円を超える部分が、一定の上限まで所得税と住民税から控除される仕組みです。「所得割額」は、住民税のうち所得に応じて決まる部分で、毎年5〜6月ごろに届く住民税の決定通知書に書かれています。「ワンストップ特例」は、確定申告が不要な会社員などで、寄附先が5団体以内の場合に、確定申告をしなくても控除を受けられる制度です。

ふるさと納税をしている人は、どのくらい?

2025年中のふるさと納税で、2026年度の住民税の控除を受けた人は1151万4115人でした。前の年より約70万人増え、過去最多になっています。このうちワンストップ特例を使った人は614万2000人で、53.3%を占めます(割合は編集部の計算)。

ふるさと納税による住民税の控除を受けた人の数
項目値
2022年度課税746.3万人
2023年度課税893.0万人
2024年度課税1001.4万人
2025年度課税1081.4万人
2026年度課税1151.4万人

各年度の数は、前の年の1〜12月のふるさと納税に係る控除の適用者数(市町村民税)

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」

住民税の控除額は合わせて9524億円で、1人あたりに直すと約8万2700円です(編集部の計算)。都道府県別では、東京都に住む人の控除額が2350億円、控除を受けた人が211万5010人で、どちらも最も多くなっていました。

寄附したお金は、何に使われている?

2025年度の寄附1兆3314億円のうち、自治体が使える財源は6932億円で、52.1%でした。返礼品の調達に3528億円(26.5%)、事務費等に1809億円(13.6%)、送付・広報・決済に1045億円(7.9%)が使われています。

ふるさと納税の寄附の使われ方(2025年度)
項目値
自治体の財源52.1%
返礼品の調達26.5%
事務費等13.6%
返礼品の送付5.7%
決済1.5%
広報0.7%

受入額1兆3314億円に占める割合

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」

寄附の97.2%はポータルサイトを通じたもので、ポータルサイトの運営事業者への支払いは、寄附額の18.8%にあたりました。総務省は、2026年度の税制改正で、寄附のうち自治体が使える財源の割合を60%以上とし、2026年の指定から段階的に適用することにしています(2026年は52.5%、2029年以降は60%)。

ふるさと納税の実績

  • 1151万人

    住民税の控除を受けた人(2026年度課税)

  • 8.3万円

    1人あたりの住民税控除額(編集部の計算)

  • 52.1%

    寄附のうち自治体の財源になった割合(2025年度)

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」

控除の上限は、どう決まる?

ふるさと納税の控除は、所得税からの控除、住民税の基本分、住民税の特例分の3つでできています。このうち住民税の特例分は、住民税の所得割額の2割が上限です。これを超えて寄附すると、自己負担が2000円を超えます。

総務省の説明では、所得税からの控除は(寄附額−2000円)×所得税の税率、住民税の基本分は(寄附額−2000円)×10%、住民税の特例分は(寄附額−2000円)×(100%−10%−所得税の税率)で計算します。所得税の税率には、復興特別所得税を加えた率を使います。

ここからは編集部の計算です。この式から、自己負担が2000円で済む寄附額の目安は、「所得割額×20%÷(90%−所得税の税率)+2000円」になります。たとえば、住民税の所得割額が40万円で、所得税の税率が10%(復興特別所得税を含めて10.21%)の人なら、約10万2000円が目安です。住宅ローン控除や医療費控除などを受けている人は、控除の額が変わることがあるため、正確な額は住んでいる市区町村に確かめてください。

50代は、何から確かめればいい?

住民税の決定通知書で、自分の所得割額を確かめることです。ふるさと納税の上限は、前の年の通知書の数字からおおよその見当がつきます。ただし、その年の収入が下がる場合は上限も下がるため、役職定年や転職、退職を控えている人は、少なめに見積もっておくと安心です(編集部の提案)。

ここからは編集部の提案です

  1. 今年の住民税の決定通知書を出し、所得割額を確かめる
  2. その年の収入が前の年より下がりそうかどうかを考える(役職定年、転職、退職、副業など)
  3. 所得割額をもとに、寄附額の上限の目安を出し、少し下回る額で予算を決める
  4. 寄附先が5団体以内で確定申告が不要なら、ワンストップ特例の申請を忘れずに行う
  5. 6団体以上に寄附した人や確定申告をする人は、受領書を保管し、翌年3月15日までに確定申告をする

ふるさと納税を使う人は1100万人を超え、50代の会社員にとっても身近な制度になりました。一方で、寄附の半分近くは返礼品や事務の費用に使われています。上限を確かめたうえで、応援したい自治体や使い道も見ながら選ぶことをおすすめします。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 住民税の決定通知書がどこにあるかを確かめる
  • 今年すでに寄附した自治体の数と金額を書き出す
  • ワンストップ特例の申請書を出し忘れていないか確かめる

なお総務省は、2027年(令和9年)の寄附分から、住民税の特例控除額に193万円(給与収入1億円相当)の上限を設けるとしています。総務省の資料では、年収1,000万円程度までの一般的な寄附者は、控除の仕組みに変更はないと説明されています(総務省「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」2026年3月24日)。

よくある質問

Q. ふるさと納税をしている人は、何人くらいですか?

A. 総務省の現況調査(2026年公表)では、2025年中のふるさと納税で住民税の控除を受けた人は1151万4115人でした。住民税の控除額は合わせて9524億円で、1人あたりに直すと約8万2700円です(編集部の計算)。

Q. ふるさと納税の寄附は、何に使われていますか?

A. 2025年度の寄附1兆3314億円のうち、自治体の財源になったのは52.1%でした。返礼品の調達に26.5%、事務費等に13.6%、送付・広報・決済に7.9%が使われています。

Q. ワンストップ特例は、だれが使えますか?

A. 確定申告が不要な会社員などで、寄附先の自治体が5団体以内の人です。寄附のときに、寄附先の自治体に申請書を出す必要があります。6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。