- 会社から給与を受けている人は、副業などの給与以外の所得の合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です(国税庁)。20万円は「収入」ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」の金額です。
- 20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。たとえば横浜市は、給与を1か所から受けていて、給与以外の所得が20万円以下の人を、住民税の申告が必要な人に挙げています。
- 医療費控除などで還付申告をするときは、20万円以下の副業の所得も含めて申告します(国税庁)。副業を始めたら、収入と経費の記録を最初から残しておくことが大切です(編集部の提案)。
この記事は、国税庁「タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」「No.1500 雑所得」(令和8年4月1日現在法令等)、横浜市「市民税・県民税の申告について」、国税庁「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」をもとに、編集部がまとめたものです。住民税の申告の扱いは、住んでいる市区町村の案内も確かめてください。個別の税金の判断は、税務署や税理士に相談してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「所得」は、収入から必要経費を引いた金額です。「雑所得」は、ほかの所得の種類にあてはまらない所得で、会社員の副業による所得の多くがここに入ります。「確定申告」は国(税務署)に所得税を申告する手続き、「住民税の申告」は住んでいる市区町村に申告する手続きです。
副業をしたら、確定申告は必要?
給与を1か所から受けていて、年末調整を受けている会社員なら、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として必要ありません(国税庁 No.1900)。
国税庁は、給与所得者で確定申告が必要な人として、主に次のような人を挙げています。
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
副業でアルバイトをして、別の会社からも給与を受けている人は、3つ目の条件にあてはまるかどうかを確かめる必要があります。
「20万円」は、売上の金額?
いいえ。売上(収入)ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」の金額です。国税庁は、副業による雑所得を「総収入金額−必要経費」で計算するとしています。
ここからは編集部の計算例です。副業の売上が年30万円で、必要経費が12万円なら、所得は18万円です。給与以外にほかの所得がなければ、20万円以下なので所得税の確定申告は不要になります。ただし、次に説明する住民税の申告は別に必要です。
国税庁によると、副業などの業務に係る雑所得は、前々年の収入金額が300万円を超えると、取引の書類を保存する必要があります。1,000万円を超えると、確定申告書に収支内訳書を付ける必要があります。また、雑所得の赤字は、給与など、ほかの所得と差し引きすることはできません。
20万円以下なら、何もしなくていい?
いいえ。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。横浜市は、給与を1か所から受けていて、給与以外の所得が20万円以下の人を、住民税の申告が必要な人に挙げています。
住民税の申告は、住んでいる市区町村に、原則として3月15日までに行います。所得税の確定申告をした人は、住民税の申告もしたものとみなされるため、別に住民税の申告をする必要はありません(横浜市)。
また、医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)などで確定申告をして税金を取り戻す場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告する必要があります(国税庁 No.1900)。「20万円以下だから書かなくていい」と考えて抜かさないように注意してください。
確定申告は、どうやってする?
いまは、自宅からインターネットで申告する「e-Tax」が中心です。令和7年分の確定申告では、所得税の申告書を出した2,353万人のうち、e-Taxを使った人が77.1%(1,814万人)でした。自宅からe-Taxで申告した949万人のうち、497万人がスマートフォンを使っています(国税庁)。
令和7年分の確定申告(所得税等)
2353万人
確定申告書を出した人
77.1%
e-Taxを使った人の割合
497万人
自宅からスマートフォンで申告した人
ここからは編集部の見立てです。副業の申告は、一度やってみると、翌年からは同じ流れで進められます。最初の年は、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力するのが取り組みやすい方法です。
副業を始めたら、何を準備する?
収入と経費の記録を、最初から残しておくことです。年が明けてからまとめようとすると、領収書や入金の記録を探すのに手間がかかります(編集部の提案)。
ここからは編集部の提案です
- 副業の入金があったら、日付・相手・金額を表計算ソフトやノートに記録する
- 副業のために使ったお金の領収書やレシートを、1つの封筒やフォルダにまとめて保管する
- 12月に1年分の収入と経費を合計し、所得が20万円を超えるかを確かめる
- 20万円を超えたら確定申告、20万円以下なら住んでいる市区町村に住民税の申告をする
- マイナンバーカードを用意し、e-Taxで申告できるようにしておく
副業を始める前には、勤め先の就業規則で副業が認められているかも確かめておきましょう。税金のルールを知っておけば、副業を「始めたあとに困る」ことを減らせます。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 今年の副業の収入と経費を、ざっくり書き出してみる
- 副業の領収書をまとめる封筒やフォルダを1つ用意する
- 住んでいる市区町村の、住民税の申告の案内を確かめる
よくある質問
Q. 副業の確定申告は、いくらから必要ですか?
A. 給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁)。20万円は、収入から必要経費を引いた所得の金額です。
Q. 副業の所得が20万円以下なら、住民税の申告もいりませんか?
A. いいえ。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。住んでいる市区町村に、原則として3月15日までに申告します。所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告は不要です。
Q. 医療費控除で申告するとき、20万円以下の副業の所得も書きますか?
A. はい。国税庁によると、医療費控除などで還付申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も含めて申告する必要があります。