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住宅火災の死者1,030人、65歳以上が75.6%|原因はたばこ・ストーブが上位。冬の帰省で親の家の火の元と火災警報器を確かめよう

  1. 2024年の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)は1,030人で、そのうち65歳以上が779人、75.6%を占めました(消防庁「令和6年における火災の状況(確定値)」)。
  2. 住宅火災の死者を出火原因別にみると、原因が分かっているものでは「たばこ」147人(14.3%)、「ストーブ」111人(10.8%)が多くなっています。
  3. 40代・50代にとっては、自分の家だけでなく、離れて暮らす親の家の火の元も気になるところです(ここは編集部の考えです)。年末年始に帰省したときに、住宅用火災警報器の設置と古さ、ストーブの周り、寝たばこの習慣を一緒に確かめておくと安心です。

この記事は、消防庁「令和6年(1〜12月)における火災の状況(確定値)」(令和7年11月公表)と「令和6年版 消防白書」をもとに、編集部がまとめたものです(2026年11月20日確認)。この記事に広告はありません。

住宅火災で亡くなる人は、どれくらい?

2024年は1,030人で、前年より7人増えました。そのうち65歳以上が779人で、75.6%を占めています。

消防白書では、住宅火災による死者に占める65歳以上の割合は7割以上の高い水準が続いており、高齢化が進む中で今後も増えていくと予想されるとしています。

何が原因で亡くなっている?

住宅火災の死者を出火原因別にみると、「たばこ」が147人で最も多く、「ストーブ」が111人で続きます。ただし、原因が「不明・調査中」の人が462人(44.9%)います。

出火原因住宅火災の死者割合
たばこ147人14.3%
ストーブ111人10.8%
電灯電話等の配線62人6.0%
配線器具53人5.1%
こんろ48人4.7%
不明・調査中462人44.9%
消防庁「令和6年(1〜12月)における火災の状況(確定値)」。住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)1,030人の内訳

すべての火災(3万7,141件)の出火原因では、「たばこ」3,058件(8.2%)、「たき火」2,781件(7.5%)、「こんろ」2,718件(7.3%)、「電気機器」2,577件(6.9%)、「放火」2,377件(6.4%)の順でした。

たばこが原因の火災を防ぐには、寝たばこをしないことが基本です。禁煙を考えている人は50代男性の喫煙と禁煙も参考にしてください。

住宅用火災警報器は、何年で交換する?

住宅用火災警報器は平成23年6月にすべての住宅への設置が義務化され、令和3年6月で10年がたちました。消防白書では、定期的な点検と、古くなった機器の交換が重要としています。

交換するときは、別の部屋の警報器と連動して鳴るタイプや、一酸化炭素も感知するタイプなどもあります。設置した年は、警報器の本体に書かれていることが多いので、確かめてみてください(ここは編集部の考えです)。

冬に、親の家で確かめておきたいことは?

編集部の考えです。帰省のついでに、5分でできる確認をしておくと安心です。冬は入浴中の事故にも注意が必要です。

  • 住宅用火災警報器が寝室と階段についているか、ボタンを押して鳴るか
  • 警報器の設置年(10年以上たっていないか)
  • ストーブの近くに洗濯物、カーテン、新聞などがないか
  • 寝たばこの習慣がないか
  • こんろの周りに燃えやすい物を置いていないか
  • 冬の入浴の注意点:冬の入浴中の事故と親の見守り

ここからは編集部の提案です

  1. 自宅の住宅用火災警報器のボタンを押して、鳴るか確かめる
  2. 本体に書かれた設置年・交換期限を確かめる
  3. ストーブの周り1メートルに燃えやすい物がないか見る
  4. 親の家についても、帰省のときに同じことを確かめる

今日からできること

  1. 今夜、自宅の火災警報器を1つ押してみる
  2. 年末年始の帰省で確かめることをメモしておく
  3. 寝たばこをしている家族がいないか考えてみる

よくある質問

Q. 住宅火災で亡くなった人は何人ですか?

A. 消防庁によると、2024年の住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)は1,030人で、そのうち65歳以上が779人(75.6%)でした。

Q. 住宅火災の死者で多い出火原因は?

A. 原因が分かっているものでは「たばこ」147人(14.3%)、「ストーブ」111人(10.8%)が多くなっています。不明・調査中は462人です。

Q. 火災の出火原因で一番多いのは?

A. 2024年のすべての火災では、「たばこ」が3,058件(8.2%)で最も多く、「たき火」「こんろ」が続きます。

Q. 住宅用火災警報器は交換が必要ですか?

A. 消防白書では、設置義務化から10年が経過したことから、定期的な点検や老朽化した機器の交換が重要としています。