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実家が空き家になったら?空き家の6割は相続した家|国の調査でみる実態と、親が元気なうちに話しておくこと

  1. 全国の空き家は900万2千戸で、住宅全体の13.8%と過去最多です(総務省「住宅・土地統計調査」2023年)。個人が持つ空き家の57.9%は、相続で取得したものでした(国土交通省「空き家所有者実態調査」2024年)。
  2. 相続した空き家のうち、親などと相続前に何らかの対策をしていた世帯は23%だけです。対策をしていなかった空き家は、そのまま空き家として持ち続けている割合が45.1%で、対策をしていた場合(29.4%)の約1.5倍でした。
  3. 空き家は、管理が不十分だと固定資産税の軽減がなくなることがあります。親が元気なうちに、家をどうしたいかを一度話しておくことが、いちばん効果のある準備です(編集部の提案)。

この記事は、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」と、国土交通省・国税庁の案内をもとに、編集部がまとめたものです。個別の相続や税金について助言するものではありません。具体的には、市区町村の空き家相談窓口や税務署、専門家に確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「空き家」は、人が住んでいない住宅です。統計では、貸すため・売るための空き家や別荘なども含みます。そのうち、貸す予定も売る予定もなく使われていない空き家を、国の調査では「使用目的のない空き家(賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家)」と呼んでいます。親が亡くなったり施設に入ったりして空いた実家の多くは、この種類にあたります。

空き家は、どのくらい増えている?

2023年の空き家は900万2千戸で、2018年より51万3千戸増え、過去最多になりました。このうち、貸す予定も売る予定もない「使用目的のない空き家」は385万6千戸で、5年間で36万9千戸増えています。

全国の空き家(2023年10月1日現在)

  • 900.2万戸

    空き家の数(過去最多)

  • 13.8%

    住宅全体に占める空き家の割合

  • 385.6万戸

    使用目的のない空き家

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」

一戸建ての空き家に限ると、80.9%が使用目的のない空き家でした。空き家の数は、1993年からの30年間でおよそ2倍になっています。

空き家の多くは、相続した家?

そうです。個人が持っている空き家を手に入れた方法は、相続が57.9%で最も多くなっています。相続した空き家が空いた理由は、住んでいた人の死亡が58.3%、転居が26.9%、老人ホームなどの施設への入居が11.3%でした。

空き家を手に入れた方法(2024年)
項目値
相続57.9%
新築・建て替え17.1%
中古住宅を購入14.2%
新築住宅を購入4.6%
贈与2.3%
その他3.8%

空き家を持つ世帯が回答

出典:国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査 結果のポイント」

相続した空き家の7割超は1980年以前に建てられた家で、7割超に何らかの傷みや壊れた部分がありました。古い実家ほど、そのままでは貸したり売ったりしにくいことがわかります。

相続の前に話しておくと、何が変わる?

相続した空き家のうち、相続の前に何らかの対策をしていたのは23%でした。対策をしていなかった家は、何もせずに空き家のまま持ち続けている割合が45.1%で、対策をしていた家(29.4%)の約1.5倍でした。

相続した空き家を、何もせずに空き家のまま持ち続けている割合(2024年)
項目値
相続前に対策をしていなかった45.1%
相続前に対策をしていた29.4%

売却・賃貸・居住や取り壊しの予定がなく「空き家として所有していた」割合

出典:国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査 結果のポイント」

相続前の対策で最も多かったのは「亡くなった人(親など)との話し合い」で16.7%でした。遺言の作成支援は1.8%、後見制度や家族信託の活用は1.3%です。特別な手続きより、家をどうしたいかを親と話しておくことが、最も多く行われている準備です。

使用目的のない空き家を持つ世帯に、今後5年ほどの予定を聞くと、「空き家のまま持っておく」が40.6%で最も多く、「取り壊す」が19.2%、「売る」が18.3%でした。

空き家を持ち続けると、何が起きる?

管理が不十分な空き家は、市区町村から指導や勧告を受けることがあります。2023年12月13日に施行された改正空家等対策特別措置法では、「管理不全空家」として勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減(住宅用地特例)が受けられなくなります。

知っておきたい決まり内容
管理不全空家放置すれば倒壊などの危険が高い「特定空家」になるおそれのある空き家。市区町村の勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除される(2023年12月13日施行)
相続登記の義務化相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する義務がある(2024年4月1日から)
空き家を売ったときの特例1981年5月31日以前に建てられた親の家を相続し、条件を満たして売った場合、譲渡所得から最高3000万円を控除できる(相続人が3人以上の場合は最高2000万円)。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、2027年12月31日までの譲渡であることなどの条件がある
出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」、国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」。特例には耐震基準や売却代金1億円以下などの条件があるため、税務署に確かめる必要がある

空き家を売ったときの特例には期限があり、相続から時間がたつと使えなくなります。実家を売る可能性があるなら、相続の前から条件を知っておくと判断しやすくなります。

50代のうちに、何をしておけばいい?

親が元気なうちに、実家をどうしたいかを話しておくことです。住み続けるか、施設に入ったらどうするか、誰が引き継ぐかを、きょうだいも含めて共有しておくと、相続のあとで空き家のまま残る可能性を減らせます(編集部の見立て)。

ここからは編集部の提案です

  1. 実家の建てられた年、土地と建物の名義、固定資産税の額を確かめる
  2. 親に、この先も住み続けたいか、住めなくなったら家をどうしてほしいかを聞く
  3. きょうだいがいる場合は、誰が管理するか、売るか残すかの考えを共有する
  4. 実家のある市区町村に、空き家の相談窓口や空き家バンクがあるかを調べる
  5. 相続したら3年以内に登記をすること、売る場合の特例の期限があることを覚えておく

実家の話は、親にも子にも切り出しにくい話題です。それでも、何も決めないまま相続を迎えると、空き家の管理や費用の負担が長く続くことがあります。正月やお盆など、家族が集まる機会に一度話してみてください。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 実家が何年に建てられたかを確かめる
  • 実家のある市区町村の「空き家相談」の窓口を調べる
  • 次に親と会うときに、家について聞きたいことを1つ決めておく

よくある質問

Q. 空き家はどのくらいありますか?

A. 2023年の空き家は900万2千戸で、住宅全体の13.8%と過去最多です。貸す予定も売る予定もない空き家は385万6千戸です(総務省「住宅・土地統計調査」)。

Q. 実家を空き家のままにしておくと、どうなりますか?

A. 管理が不十分で市区町村から「管理不全空家」として勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなります(2023年12月13日施行の改正空家等対策特別措置法)。

Q. 相続した実家を売ると、税金の特例はありますか?

A. 1981年5月31日以前に建てられた家で条件を満たせば、譲渡所得から最高3000万円(相続人3人以上の場合は2000万円)を控除できる特例があります。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却などの条件があるため、税務署に確かめてください(国税庁)。