- 全国の空き家は900万2千戸で、住宅全体の13.8%と過去最多です(総務省「住宅・土地統計調査」2023年)。個人が持つ空き家の57.9%は、相続で取得したものでした(国土交通省「空き家所有者実態調査」2024年)。
- 相続した空き家のうち、親などと相続前に何らかの対策をしていた世帯は23%だけです。対策をしていなかった空き家は、そのまま空き家として持ち続けている割合が45.1%で、対策をしていた場合(29.4%)の約1.5倍でした。
- 空き家は、管理が不十分だと固定資産税の軽減がなくなることがあります。親が元気なうちに、家をどうしたいかを一度話しておくことが、いちばん効果のある準備です(編集部の提案)。
この記事は、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」と、国土交通省・国税庁の案内をもとに、編集部がまとめたものです。個別の相続や税金について助言するものではありません。具体的には、市区町村の空き家相談窓口や税務署、専門家に確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「空き家」は、人が住んでいない住宅です。統計では、貸すため・売るための空き家や別荘なども含みます。そのうち、貸す予定も売る予定もなく使われていない空き家を、国の調査では「使用目的のない空き家(賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家)」と呼んでいます。親が亡くなったり施設に入ったりして空いた実家の多くは、この種類にあたります。
空き家は、どのくらい増えている?
2023年の空き家は900万2千戸で、2018年より51万3千戸増え、過去最多になりました。このうち、貸す予定も売る予定もない「使用目的のない空き家」は385万6千戸で、5年間で36万9千戸増えています。
全国の空き家(2023年10月1日現在)
900.2万戸
空き家の数(過去最多)
13.8%
住宅全体に占める空き家の割合
385.6万戸
使用目的のない空き家
一戸建ての空き家に限ると、80.9%が使用目的のない空き家でした。空き家の数は、1993年からの30年間でおよそ2倍になっています。
空き家の多くは、相続した家?
そうです。個人が持っている空き家を手に入れた方法は、相続が57.9%で最も多くなっています。相続した空き家が空いた理由は、住んでいた人の死亡が58.3%、転居が26.9%、老人ホームなどの施設への入居が11.3%でした。
相続した空き家の7割超は1980年以前に建てられた家で、7割超に何らかの傷みや壊れた部分がありました。古い実家ほど、そのままでは貸したり売ったりしにくいことがわかります。
相続の前に話しておくと、何が変わる?
相続した空き家のうち、相続の前に何らかの対策をしていたのは23%でした。対策をしていなかった家は、何もせずに空き家のまま持ち続けている割合が45.1%で、対策をしていた家(29.4%)の約1.5倍でした。
相続前の対策で最も多かったのは「亡くなった人(親など)との話し合い」で16.7%でした。遺言の作成支援は1.8%、後見制度や家族信託の活用は1.3%です。特別な手続きより、家をどうしたいかを親と話しておくことが、最も多く行われている準備です。
使用目的のない空き家を持つ世帯に、今後5年ほどの予定を聞くと、「空き家のまま持っておく」が40.6%で最も多く、「取り壊す」が19.2%、「売る」が18.3%でした。
空き家を持ち続けると、何が起きる?
管理が不十分な空き家は、市区町村から指導や勧告を受けることがあります。2023年12月13日に施行された改正空家等対策特別措置法では、「管理不全空家」として勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減(住宅用地特例)が受けられなくなります。
| 知っておきたい決まり | 内容 |
|---|---|
| 管理不全空家 | 放置すれば倒壊などの危険が高い「特定空家」になるおそれのある空き家。市区町村の勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除される(2023年12月13日施行) |
| 相続登記の義務化 | 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する義務がある(2024年4月1日から) |
| 空き家を売ったときの特例 | 1981年5月31日以前に建てられた親の家を相続し、条件を満たして売った場合、譲渡所得から最高3000万円を控除できる(相続人が3人以上の場合は最高2000万円)。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、2027年12月31日までの譲渡であることなどの条件がある |
空き家を売ったときの特例には期限があり、相続から時間がたつと使えなくなります。実家を売る可能性があるなら、相続の前から条件を知っておくと判断しやすくなります。
50代のうちに、何をしておけばいい?
親が元気なうちに、実家をどうしたいかを話しておくことです。住み続けるか、施設に入ったらどうするか、誰が引き継ぐかを、きょうだいも含めて共有しておくと、相続のあとで空き家のまま残る可能性を減らせます(編集部の見立て)。
ここからは編集部の提案です
- 実家の建てられた年、土地と建物の名義、固定資産税の額を確かめる
- 親に、この先も住み続けたいか、住めなくなったら家をどうしてほしいかを聞く
- きょうだいがいる場合は、誰が管理するか、売るか残すかの考えを共有する
- 実家のある市区町村に、空き家の相談窓口や空き家バンクがあるかを調べる
- 相続したら3年以内に登記をすること、売る場合の特例の期限があることを覚えておく
実家の話は、親にも子にも切り出しにくい話題です。それでも、何も決めないまま相続を迎えると、空き家の管理や費用の負担が長く続くことがあります。正月やお盆など、家族が集まる機会に一度話してみてください。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 実家が何年に建てられたかを確かめる
- 実家のある市区町村の「空き家相談」の窓口を調べる
- 次に親と会うときに、家について聞きたいことを1つ決めておく
よくある質問
Q. 空き家はどのくらいありますか?
A. 2023年の空き家は900万2千戸で、住宅全体の13.8%と過去最多です。貸す予定も売る予定もない空き家は385万6千戸です(総務省「住宅・土地統計調査」)。
Q. 実家を空き家のままにしておくと、どうなりますか?
A. 管理が不十分で市区町村から「管理不全空家」として勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなります(2023年12月13日施行の改正空家等対策特別措置法)。
Q. 相続した実家を売ると、税金の特例はありますか?
A. 1981年5月31日以前に建てられた家で条件を満たせば、譲渡所得から最高3000万円(相続人3人以上の場合は2000万円)を控除できる特例があります。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却などの条件があるため、税務署に確かめてください(国税庁)。