- 子ども・子育て支援金は、2026年4月分の医療保険料から徴収が始まりました。会社員などの被用者保険では、2026年5月の給与から天引きされています(こども家庭庁)。
- 2026年度の支援金率は全国一律で0.23%で、基本的に半分を会社が負担します。本人の負担は「標準報酬月額×0.23%÷2」が目安で、こども家庭庁の試算では年収600万円で月575円、年収800万円で月767円です。
- 支援金率は段階的に上がる見込みで、2028年度の本人負担は年収600万円で月1,000円、年収800万円で月1,350円程度と試算されています(こども家庭庁、参考値)。給与明細の「健康保険料」の欄やその近くを確かめておくと安心です(編集部の提案)。
この記事は、こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」と同庁の試算資料、全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和8年度保険料率のページをもとに、編集部がまとめたものです。金額は国が示したモデル試算で、実際の金額は加入している健康保険や標準報酬月額によって違います。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「子ども・子育て支援金」は、子育て支援の財源として、医療保険の保険料と合わせて集めるお金です。「標準報酬月額」は、健康保険料などを計算するために、毎月の給料を区切りのよい金額に当てはめたものです。
子ども・子育て支援金は、いつから、いくら引かれる?
2026年4月分の保険料からで、会社員は5月の給与から天引きされています。2026年度の支援金率は0.23%で、会社と本人で半分ずつ負担します。
| 年収(被用者保険) | 本人負担(月額・2026年度) |
|---|---|
| 200万円 | 192円 |
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1,000万円 | 959円 |
こども家庭庁によると、被用者保険の被保険者1人当たりの平均は月約500円(協会けんぽ約450円、健康保険組合約550円、共済組合約650円)です。
自分の負担額は、どう計算する?
標準報酬月額に0.23%をかけて、2で割った額が目安です。たとえば標準報酬月額が50万円なら、50万円×0.23%÷2で月575円になります(編集部の計算)。
| 標準報酬月額 | 本人負担の目安(月額) |
|---|---|
| 30万円 | 345円 |
| 40万円 | 460円 |
| 50万円 | 575円 |
| 60万円 | 690円 |
標準報酬月額は、給与明細や、健康保険・厚生年金保険の「標準報酬決定通知」などで確かめられます。
これから、負担は増える?
段階的に増える見込みです。こども家庭庁の参考値では、2028年度の本人負担は年収400万円で月650円、600万円で月1,000円、800万円で月1,350円、1,000万円で月1,650円です。
| 年収(被用者保険) | 2026年度(月額) | 2028年度の見込み(月額) |
|---|---|---|
| 400万円 | 384円 | 650円 |
| 600万円 | 575円 | 1,000円 |
| 800万円 | 767円 | 1,350円 |
| 1,000万円 | 959円 | 1,650円 |
こども家庭庁は、2028年度の支援金率を約0.4%(本人は0.2%)と試算しています。また国は、社会保障の歳出改革などで相殺されるため、実質的な負担は生じないと説明しています。
40〜64歳は、介護保険料も確かめておきたい
40〜64歳の人は、健康保険料に介護保険料が加わります。協会けんぽの2026年度の介護保険料率は1.62%(全国一律)で、子ども・子育て支援金(0.23%)と合わせて、50代の給与明細には健康保険関係の項目が並びます。
協会けんぽの東京都の健康保険料率は、2026年度は9.85%(2025年度は9.91%)です。健康保険料率・介護保険料率は2026年3月分(4月納付分)から、子ども・子育て支援金は4月分(5月納付分)から適用されています。
ここからは編集部の提案です
- 5月以降の給与明細で、子ども・子育て支援金の項目(または健康保険料の内訳)を確かめる
- 給与明細で自分の標準報酬月額を確かめ、「×0.23%÷2」で負担額を計算してみる
- 40歳以上の人は、介護保険料の額もあわせて確かめる
- 手取りの変化を、年間の家計の見直しに反映させる
今日からできること
- 給与明細で支援金の項目を確かめる
- 標準報酬月額から負担額を計算する
- 介護保険料もあわせて確かめる
よくある質問
Q. 子ども・子育て支援金はいつから給与から引かれますか?
A. こども家庭庁によると、2026年4月分の保険料から拠出が始まり、会社員などの被用者保険では2026年5月の給与から天引きされています。
Q. 年収600万円だと、毎月いくら引かれますか?
A. こども家庭庁の2026年度の試算では、被用者保険で年収600万円の場合、本人負担は月575円です。支援金率0.23%の半分を本人が負担します。
Q. 子ども・子育て支援金は今後上がりますか?
A. こども家庭庁の参考値では、2028年度の本人負担は年収600万円で月1,000円程度、支援金率は約0.4%(本人0.2%)と試算されています。賃上げで総報酬が伸びれば下がると想定されています。