- 2026年(令和8年)分の所得税は、基礎控除が引き上げられ、給与収入が665万5,556円以下の会社員は基礎控除が104万円になります。2026年11月までの給与の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算されます(国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」)。
- 家族を扶養に入れられる年収の目安も上がりました。扶養親族と同一生計配偶者は給与収入136万円以下(改正前123万円以下)、19〜22歳の子などの特定親族特別控除は136万円超197万円以下が対象です。改正は2026年12月1日以後に払う給与から適用されます。
- 改正で新たに扶養の条件を満たす家族がいる人は、扶養控除等申告書などを会社に出し直す必要があります。11月中に、妻や大学生の子の今年の収入見込みを確かめておきましょう(編集部の提案)。
この記事は、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月1日現在の法令等)と、同庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」をもとに、編集部がまとめたものです。所得税の改正の説明で、住民税は扱っていません。税額の目安は編集部が単純化して計算したもので、実際の額は社会保険料や他の控除で変わります。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「基礎控除」は、だれでも所得から差し引ける控除です。「合計所得金額」は、会社員なら給与収入から給与所得控除を引いた額(給与所得)が基本です。
2026年分の基礎控除はいくらになる?
給与だけの人なら、給与収入665万5,556円以下は104万円、665万5,556円超850万円以下は67万円、850万円超2,545万円以下は62万円です(2026・2027年分)。
| 合計所得金額(給与だけの場合の収入) | 改正後(2026・2027年分) | 改正前の2026年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下(206万円以下) | 104万円 | 95万円 |
| 132万円超336万円以下(206万円超475万1,999円以下) | 104万円 | 88万円 |
| 336万円超489万円以下(475万1,999円超665万5,556円以下) | 104万円 | 68万円 |
| 489万円超655万円以下(665万5,556円超850万円以下) | 67万円 | 63万円 |
| 655万円超2,350万円以下(850万円超2,545万円以下) | 62万円 | 58万円 |
2028年分以後は、合計所得金額132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円となり、その後は2年ごとに物価の変化にあわせて見直すとされています。
あわせて、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました(給与収入190万円以下が対象、2026・2027年分)。パートなどで収入が少ない家族に関係する改正です。
会社員の税金はどのくらい減る?
給与収入が665万5,556円以下の人は、基礎控除が改正前より最大36万円増えます。所得税率10%の人なら約3万7,000円、20%の人なら約7万4,000円の減税が目安です(編集部の計算)。
| 給与収入(給与だけの場合) | 合計所得金額 | 基礎控除の増加 | 所得税率10% | 所得税率20% | 所得税率23% |
|---|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 356万円 | 68万→104万円(+36万円) | 約3万6,800円 | 約7万3,500円 | - |
| 600万円 | 436万円 | 68万→104万円(+36万円) | 約3万6,800円 | 約7万3,500円 | - |
| 700万円 | 520万円 | 63万→67万円(+4万円) | - | 約8,200円 | 約9,400円 |
| 800万円 | 610万円 | 63万→67万円(+4万円) | - | 約8,200円 | 約9,400円 |
ここからは編集部の見立てです。給与収入が600万円台までの会社員は、今年の年末調整で戻る(または追加の徴収が減る)額が例年より大きくなる可能性があります。一方、700万円以上の人は基礎控除の増加が4万円にとどまり、影響は小さめです。
家族を扶養に入れられる年収はいくらになる?
扶養親族と同一生計配偶者は、合計所得金額62万円以下(給与だけなら136万円以下)になりました。改正前は58万円以下(123万円以下)でした。
| 対象 | 改正後(給与だけの場合の収入) | 改正前(給与だけの場合の収入) |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 136万円以下 | 123万円以下 |
| 特定親族(19歳以上23歳未満)の特定親族特別控除 | 136万円超197万円以下 | 123万円超188万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 136万円超207万円以下 | 123万円超201万5,999円以下 |
| 勤労学生(本人) | 163万円以下 | 150万円以下 |
19歳以上23歳未満の子などがアルバイトで136万円を超えて稼いでも、197万円以下なら親は特定親族特別控除を受けられます。控除額は、子の給与収入が159万円以下なら63万円で、それを超えると段階的に減り、194万円超197万円以下では3万円です。
妻(夫)がパートで働いている場合、配偶者の給与収入が136万円超169万円以下なら、本人の合計所得金額が900万円以下(給与だけなら1,095万円以下)の人の配偶者特別控除は38万円です。
ここで説明しているのは所得税の扶養の条件です。健康保険の扶養(いわゆる130万円の壁など)や、会社の家族手当の条件は別に決まっているので、それぞれ確かめてください。
年末調整でやること
2026年11月までの給与の源泉徴収は変わりません。12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除などを使って1年分の税額を計算し、それまでに引かれた税額との差を精算します。扶養の条件の改正は、12月1日以後に払う給与から適用されます(国税庁)。
- 改正で新たに扶養の条件を満たすことになった家族(たとえば給与収入が123万円超136万円以下の妻や子)について扶養控除などを受けるには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの提出が必要です
- 19〜22歳の子の特定親族特別控除、配偶者特別控除は、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」で申告します(2026年分は様式が変わっています)
- 年金を受け取っている人は、年金の支払者が12月の年金支払時に精算します。改正で新たに扶養の条件を満たす家族の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です
ここからは編集部の提案です
- 妻(夫)と、19〜22歳の子の2026年の給与収入の見込みを、12月分まで含めて確かめる
- 123万円超136万円以下の家族がいれば、会社の担当者に扶養控除等申告書の出し直しが必要か確かめる
- 12月の給与明細(または年末調整の還付)で、精算された額を確かめる
- 健康保険の扶養や家族手当の条件が変わらないか、会社の規程と健康保険組合の案内で確かめる
今日からできること
- 家族の今年の収入見込みを確かめる
- 年末調整の書類が配られたら、扶養と特定親族の欄を確かめて出す
- 医療費が多い年は、年末調整とは別に確定申告で医療費控除を受ける
よくある質問
Q. 2026年の年末調整で基礎控除はいくらになりますか?
A. 給与だけの人なら、給与収入665万5,556円以下は104万円、850万円以下は67万円、2,545万円以下は62万円です(2026・2027年分、国税庁)。
Q. 2026年分から、妻や子を扶養に入れられる年収はいくらですか?
A. 所得税の扶養親族と同一生計配偶者は、給与収入136万円以下(合計所得金額62万円以下)です。改正前は123万円以下でした。
Q. 大学生の子のアルバイト収入はいくらまでなら控除を受けられますか?
A. 19歳以上23歳未満の子なら、給与収入136万円以下は扶養控除(特定扶養親族)、136万円超197万円以下は特定親族特別控除の対象です。特定親族特別控除の額は子の収入に応じて63万円〜3万円です。