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高校の授業料支援、2026年度から所得制限なし|私立は年45万7200円まで。それでも残る高校の費用と、50代の親がすること

  1. 2026年4月から、高校の授業料にあてる国の「高等学校等就学支援金」の所得制限がなくなりました。年収にかかわらず、私立高校(全日制)は年45万7200円、公立高校は年11万8800円を上限に支給されます(文部科学省)。
  2. それまでの制度では、私立高校の上乗せ(年39万6000円まで)は年収目安590万円未満の世帯が対象で、年収目安910万円以上の世帯は支援の対象外でした。50代の親世帯にも、支援が広がったことになります。
  3. ただし、支援金は授業料にあてるお金です。高校1年間に保護者が払った学習費の平均は、公立で約59万7千円、私立で約117万9千円でした(令和5年度)。授業料以外の費用は残るため、3年間の見通しを立てておくことが大切です(編集部の提案)。

この記事は、文部科学省「高校生等への修学支援」のページと「高等学校等就学支援金・新制度の概要」(2026年6月掲載)、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」をもとに、編集部がまとめたものです。支援の対象や金額は、学校の種類や在籍の状況によって異なります。手続きは、通っている学校や都道府県の案内も確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「高等学校等就学支援金」は、高校などの授業料にあてるために国が支給するお金です。いわゆる「高校無償化」の中心になる制度です。「学習費」は、文部科学省の調査で、保護者が子どもの学校教育と学校外の活動(塾や習いごとなど)のために1年間に払ったお金の合計です。

2026年度から、高校の授業料支援はどう変わった?

所得制限がなくなりました。2026年4月1日に改正法が施行され、年収にかかわらず、高校などに通う生徒に就学支援金が支給されるようになりました。支給の上限は、私立高校(全日制)で年45万7200円、公立高校で年11万8800円です。

私立高校(全日制)の就学支援金の上限(年額)
項目2025年度まで2026年度から
年収目安590万円未満39.6万円45.72万円
590万〜910万円未満11.88万円45.72万円
910万円以上0万円45.72万円

年収目安は文部科学省の資料による。2025年度までの910万円以上は支援の対象外。新制度の対象は日本国籍の生徒など

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」

文部科学省によると、私立高校の上限額45万7200円は、私立高校の平均的な授業料を考えた水準です。私立高校の通信制課程は年33万7200円が上限です。国の2026年度の予算額は5824億円で、前の年度(4074億円)から大きく増えました。

申請しなくても、自動でもらえる?

いいえ。就学支援金を受けるには申請が必要です。文部科学省は、マイナンバーを含む本人確認の書類が必要になるとしており、具体的な手続きは通っている学校の案内に従うよう求めています。

就学支援金は、学校が家庭に代わって受け取り、授業料にあてるしくみです(文部科学省の資料では「設置者が代理受領」)。家庭に現金が振り込まれるわけではなく、授業料の請求額から差し引かれる形になります。対象は、日本国籍の生徒や永住者などで、新しい制度の対象にならない生徒には、これまでと同じ水準の支援が別に用意されています。

無償化で、高校の費用はかからなくなる?

かからなくなるわけではありません。就学支援金は授業料にあてるお金で、教材費や修学旅行費、部活動、塾などの費用は別にかかります。高校(全日制)の1年間の学習費は、平均で公立が59万6954円、私立が117万9261円でした(令和5年度)。

高校(全日制)1年間の学習費の平均(令和5年度)
項目学校教育費学校外活動費
公立高校35.2万円24.5万円
私立高校83.3万円34.7万円

学校教育費には授業料、修学旅行費、教材費などを含む。学校外活動費は塾、家庭教師、習いごとなど。千円の位で四捨五入

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」表1

この調査は、新しい制度が始まる前の令和5年度のものです。ここからは編集部の見立てです。私立高校では、学校教育費(年約83万円)が就学支援金の上限(年45万7200円)を上回っています。授業料以外の施設費や修学旅行費、学校外の塾代などを考えると、制度が変わったあとも、家計の負担は一定程度残ると考えられます。

授業料以外の教育費については、返さなくてよい「高校生等奨学給付金」もあります。文部科学省によると、申請の手続きや時期は都道府県ごとに異なるため、住んでいる都道府県や学校に確かめる必要があります。

50代の親は、何をしておけばいい?

申請を忘れないことと、授業料以外にかかる費用を3年分見積もっておくことです。高校の3年間は、大学の費用や自分の老後資金の準備と重なりやすい時期です(編集部の提案)。

ここからは編集部の提案です

  1. 学校から届く就学支援金の案内を確かめ、期限までに申請する
  2. 授業料の請求額から、就学支援金がどう差し引かれているかを確かめる
  3. 入学金、施設費、修学旅行費、部活動、塾代など、授業料以外の費用を3年分書き出す
  4. 住んでいる都道府県に、独自の支援や奨学給付金がないかを調べる
  5. 浮いた授業料の分を、大学の費用や老後資金にどう回すかを家族で決める

所得制限がなくなったことで、これまで支援の対象外だった世帯も、授業料の負担が軽くなります。そのぶん、ほかの教育費や将来の資金にどう回すかを考える余地が生まれます。制度が変わったこのタイミングで、子どもの教育費の全体像を一度見直しておくことをおすすめします。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 子どもの学校から、就学支援金の案内が届いていないか確かめる
  • 今年度の授業料の請求額を確かめる
  • 授業料以外に、今年かかった学校の費用を書き出してみる

よくある質問

Q. 2026年度から、高校の授業料支援に所得制限はありますか?

A. ありません。2026年4月1日に改正法が施行され、高等学校等就学支援金の所得制限はなくなりました(文部科学省)。支給には申請が必要です。

Q. 私立高校の就学支援金は、いくらまで出ますか?

A. 私立高校(全日制)は年45万7200円が上限です。公立高校は年11万8800円、私立高校の通信制課程は年33万7200円が上限です。

Q. 高校無償化で、高校の費用はゼロになりますか?

A. なりません。就学支援金は授業料にあてるもので、教材費や修学旅行費、塾代などは別にかかります。令和5年度の調査では、高校1年間の学習費の平均は公立で約59万7千円、私立で約117万9千円でした。