- 65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の支出が収入を平均4.2万円上回っています。65歳以上の一人暮らしの無職世帯では、平均3.0万円です(総務省「家計調査」2025年)。
- この不足が65歳から30年続くと、夫婦で約1,530万円、一人暮らしで約1,080万円になります(編集部の計算)。ただし、平均の世帯はほとんどが持ち家で、介護や家の修繕などの大きな出費は含まれていません。
- 「老後資金はいくら必要か」の答えは人によって違います。年金の見込み額と、今の生活費の2つが分かれば、自分の場合の目安は計算できます。
この記事は、総務省「家計調査」2025年の結果と、日本年金機構・金融庁の公表資料をもとに、編集部がまとめたものです。編集部が計算した数字には、そのことを書いています。特定の金融商品をすすめるものではありません。編集部は金融の専門家ではないため、個別の判断は専門家に相談してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事の「不足額」とは
家計調査の「実収入」(年金などの収入)から、「非消費支出」(税金・社会保険料)と「消費支出」(生活費)を引いて、足りない分のことです。この分は、貯蓄を取り崩すなどして補っていることになります。
65歳以上の世帯は、毎月いくら足りない?
平均で、夫婦のみの無職世帯は月4.2万円、一人暮らしの無職世帯は月3.0万円足りていません。
65歳以上の無職世帯の、毎月の不足額(2025年平均)
4.2万円
夫婦のみの無職世帯(42,434円)
3.0万円
一人暮らしの無職世帯(29,980円)
家計調査は、総務省が全国の世帯に家計簿をつけてもらって集計している国の統計です。2025年の平均では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の収入は月254,395円で、そのうち89.9%が年金などの社会保障給付でした。生活費は月263,979円で、税金・社会保険料を引いた手取り(可処分所得)より42,434円多くなっています。
一人暮らしの場合は、収入が月131,456円、生活費が月148,445円で、29,980円の不足です。
「老後2,000万円」は、今も当てはまる?
2025年の家計調査の不足額で同じ計算をすると、夫婦で30年分は約1,530万円です。ただし、この数字だけで自分の必要額は決まりません。
「老後2,000万円」は、2019年の金融審議会の報告書にある試算です。当時の家計調査で毎月約5万円の不足が出ていたことから、「20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」と書かれていました。
| 不足が続く期間 | 夫婦のみ(月42,434円) | 一人暮らし(月29,980円) |
|---|---|---|
| 20年(85歳まで) | 約1,018万円 | 約720万円 |
| 25年(90歳まで) | 約1,273万円 | 約899万円 |
| 30年(95歳まで) | 約1,528万円 | 約1,079万円 |
2019年の試算より少なく見えますが、これは平均の世帯の、平均の生活費で計算したものです。年金の額、住まい、健康状態によって、必要な額は大きく変わります。
「ゆとりある老後」には月いくら必要と考えられている?
生命保険文化センターの2025年度の調査では、夫婦2人の老後に必要と考える最低日常生活費は月平均23.9万円、ゆとりある老後生活費は月平均39.1万円でした。実際の支出ではなく、「必要だと思う額」を聞いた結果です。
| 項目 | 月額(平均) |
|---|---|
| 夫婦2人の老後の最低日常生活費 | 23.9万円 |
| ゆとりある老後生活費 | 39.1万円 |
| ゆとりのための上乗せ額(差) | 15.2万円 |
ゆとりのための上乗せ額の使い道は、「旅行やレジャー」59.5%、「日常生活費の充実」50.1%、「趣味や教養」47.9%、「身内とのつきあい」43.1%の順でした(複数回答)。自分の老後資金を考えるときは、最低限の生活費に加えて、旅行や趣味、人づきあいにいくら使いたいかも書き出しておくと、目標額を決めやすくなります(編集部の提案)。
平均の数字に入っていない出費は?
家賃、介護、家の修繕や車の買い替えなどの大きな出費は、ほとんど入っていません。
家計調査では、二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の無職世帯の持ち家率は95.5%です。夫婦世帯の住居費が月17,739円と少ないのはこのためで、賃貸に住む人は、家賃の分だけ不足額が大きくなります。
また、家計調査は1か月ごとの平均なので、何年かに一度の大きな出費(家の修繕、車の買い替え、介護施設への入居など)は、平均の中に薄く入っているだけです。自分で計算するときは、こうした出費を別に見積もって足しておく必要がある、というのが編集部の考えです。
年金は、どのくらいもらえる?
人によって違います。目安として、国民年金(老齢基礎年金)の満額は1人月70,608円、会社員の標準的な夫婦の年金額は月237,279円です(2026年度)。
標準的な夫婦の年金額は、平均的な収入(賞与を含む月額換算で45.5万円)で40年間働いた場合の厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金を合わせた額です(日本年金機構)。実際の金額は、働いた年数や収入で変わります。自分の見込み額は、毎年届く「ねんきん定期便」か、「ねんきんネット」で確かめられます。
自分の老後資金は、どう計算すればいい?
「年金の見込み額」と「老後の生活費」の差を出し、年数をかけて、大きな出費を足します。
ここからは編集部の提案です
- 「ねんきん定期便」か「ねんきんネット」で、65歳からの年金の見込み額(月額)を確かめる
- 今の生活費を1か月分書き出し、老後に減るもの(教育費、通勤費など)と増えるもの(医療費、家にいる時間の光熱費など)を考える
- (老後の生活費 − 年金の手取り)× 12か月 × 年数 で、足りない額を出す
- 家の修繕、車、介護など、大きな出費を別に見積もって足す
- 退職金と今の貯蓄で、どのくらい埋まるかを確かめる
足りない額が大きいときは、貯蓄を増やすだけでなく、働く期間を延ばす、住まいの費用を見直す、といった方法もあります。65歳までは、希望すれば今の会社で働き続けられる仕組み(雇用の確保)が企業の義務になっています。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 今年届いた「ねんきん定期便」を探して、見込み額を見てみる
- 先月のカード明細と口座の引き落としから、1か月の生活費を書き出す
- 家の修繕や車の買い替えの予定を、年表のように書いてみる
よくある質問
Q. 老後資金は夫婦でいくら必要ですか?
A. 2025年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の不足額は月42,434円です。30年続くと約1,530万円になります(編集部の計算)。ただし、年金額や住まい、大きな出費によって必要な額は人ごとに違います。
Q. 一人暮らしの老後資金はいくら必要ですか?
A. 65歳以上の一人暮らしの無職世帯の不足額は月29,980円です。30年続くと約1,080万円になります(編集部の計算)。賃貸に住む場合は、家賃の分だけ多く見積もる必要があります。
Q. 「老後2,000万円」はどこから出た数字ですか?
A. 2019年の金融審議会の報告書にある試算で、当時の家計調査の毎月約5万円の不足が30年続いた場合の額です。
Q. 自分の年金の見込み額は、どこで分かりますか?
A. 毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」か、日本年金機構の「ねんきんネット」で確かめられます。