- 65歳以上の人の消費者トラブルの相談は、2025年度に330,497件と過去5年で最も多くなりました。国民生活センターによると、2021年度の251,848件から毎年増えており、相談全体の37.7%を占めます。
- 内容で多いのは、不審な電話や身に覚えのない請求、化粧品・健康食品・医薬品類の定期購入です。年齢が上がるほど、訪問販売や電話勧誘販売、訪問購入(押し買い)の割合が高くなり、85歳以上では訪問販売が通信販売を上回ります。
- 平均の契約購入金額は約73万円、平均の既支払金額は約51万円でした。親の家に知らない健康食品の定期便が届いていないか、玄関や電話のまわりで気づくことが、家族にできる見守りの一つです(編集部の提案)。
65歳以上の消費者トラブルは、どのくらい?
2025年度は330,497件で、5年連続で増えています。
| 年度 | 65歳以上の相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 251,848件 |
| 2022年度 | 268,879件 |
| 2023年度 | 277,636件 |
| 2024年度 | 304,674件 |
| 2025年度 | 330,497件(相談全体の37.7%) |
どんな相談が多い?
不審な電話や身に覚えのない請求と、化粧品・健康食品・医薬品類の定期購入が上位です。
販売の形でみると、通信販売は65〜69歳で割合が最も高く、年齢が上がるほど下がります。一方、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入は年齢が上がるほど割合が高くなり、85歳以上では訪問販売が通信販売を上回ります。インターネット通販や定期購入に関する相談も多く見られます。
| 項目 | 2025年度 |
|---|---|
| 平均契約購入金額 | 約73万円 |
| 平均既支払金額 | 約51万円 |
親のトラブルに、どう気づく?
ここからは編集部の提案です
- 帰省したとき、見覚えのない健康食品や化粧品の箱、同じ商品の山がないか見る
- 通帳やカードの明細に、定期的な引き落としや高額な支払いがないか、本人の了解を得て一緒に確かめる
- 「最近、家に業者が来た?」「電話で何か勧められた?」と軽く聞く
- 困ったときは消費者ホットライン188へ。本人が相談しにくければ家族からも相談できる
国民生活センターをかたる「ニセのハガキ」にも注意(2026年10月)
国民生活センターは2026年10月20日、同センターを名乗る「最終確認通知書」というハガキが全国に届いているとして注意を呼びかけました。ハガキには、未納料金について裁判所に訴状が出された、出廷しないと給料や財産が差し押さえられるといった不安をあおる文言と、050で始まる電話番号が書かれています。
- 国民生活センターは「最終確認通知書」のようなハガキを送らない
- 契約内容や担当者名、請求の根拠が書かれていない
- 記載の番号には電話せず、無視する。不安なときは188に相談する
出典:国民生活センター「国民生活センターをかたるニセのハガキにご注意ください」(2026年10月20日)
よくある質問
Q. 65歳以上の消費者トラブルはどのくらいありますか?
A. 2025年度は330,497件で、相談全体の37.7%です(国民生活センター)。
Q. 増えていますか?
A. 2021年度の251,848件から毎年増えています。
Q. どんな相談が多いですか?
A. 不審な電話や身に覚えのない請求、化粧品・健康食品などの定期購入が上位です。
Q. 年齢で違いはありますか?
A. 年齢が上がるほど訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入の割合が高くなります。
Q. 家族が相談してもいいですか?
A. 消費者ホットライン188で、最寄りの消費生活センターにつながります。
今日からできること
- 帰省時に見覚えのない商品がないか見る
- 定期的な引き落としを一緒に確かめる
- 188を親に伝える