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パワハラを受けた人は19.3%、行為者は上司が65.7%|「何もしなかった」が最多。指導との違いと、40代・50代が知っておきたい相談先

  1. 厚生労働省の調査で、過去3年間に勤務先でパワハラを受けた人は19.3%でした。行為者は「上司(役員以外)」が65.7%でいちばん多く、受けた後に「何もしなかった」人が36.9%いました(令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」)。
  2. パワハラは、①優越的な関係を背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③就業環境が害されるもの、の3つをすべて満たすものです。業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワハラにあたりません。
  3. 40代・50代は、受ける側にも、上司として行為者と見られる側にもなりうる年代です(ここは編集部の考えです)。受けたときは記録を残し、社内の窓口か、労働局の総合労働相談コーナー(無料・匿名可)に相談してください。

この記事は、厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(概要)」(令和5年12月〜令和6年1月実施、労働者等調査はインターネット調査)と、厚生労働省・三重労働局のパワハラ防止の案内をもとに、編集部がまとめたものです(2026年11月20日確認)。報告書の概要に年代別の集計はありません。個別の事案がパワハラにあたるかの判断はできません。この記事に広告はありません。

パワハラを受けた人はどれくらい?

過去3年間に勤務先でパワハラを受けた人は19.3%でした。男女で大きな違いはなかったとされています。

業種別では、建設業が26.8%で最も高く、複合サービス業22.5%、教育・学習支援業20.6%、医療・福祉20.6%と続きます。勤務先がハラスメント対策に「積極的に取り組んでいる」と答えた人の経験率は15.2%、「あまり取り組んでいない」と答えた人は35.1%でした。

誰から受けて、どんな影響があった?

行為者は「上司(役員以外)」が65.7%、「会社の幹部(役員)」が24.7%でした。心身への影響は「怒りや不満、不安などを感じた」68.5%、「仕事に対する意欲が減退した」61.1%が上位です。

項目割合
行為者:上司(役員以外)65.7%
行為者:会社の幹部(役員)24.7%
影響:怒りや不満、不安などを感じた68.5%
影響:仕事に対する意欲が減退した61.1%
受けた後の行動:何もしなかった36.9%
受けた後の行動:家族や社外の友人に相談した19.3%
厚生労働省「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(概要)」。過去3年間にパワハラを受けた人が対象(複数回答)

「何もしなかった」人にその理由を聞くと、「何をしても解決にならないと思ったから」が65.6%でした。気分の落ち込みや眠れない状態が続くときは、適応障害とは?も参考にしてください。

会社は、どう対応した?

勤務先がパワハラを認識していた割合は37.1%。認識した後に「特に何もしなかった」が53.2%でした。

勤務先の判断は「ハラスメントがあったともなかったとも判断せず、あいまいなままだった」が61.4%でした。社内で解決しにくいことがあるため、早い段階から記録を残しておくことが大切です(ここは編集部の考えです)。

パワハラと指導の違いは?

3つの要素をすべて満たすものがパワハラです。客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワハラにあたりません。

代表的な6つの類型例
身体的な攻撃殴打、足蹴りを行う。相手に物を投げつける
精神的な攻撃人格を否定するような言動を行う。業務の遂行に必要な以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行う
人間関係からの切り離し1人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる
過大な要求必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責する
過小な要求管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる。嫌がらせのために仕事を与えない
個の侵害病歴などの機微な個人情報を、本人の了解を得ずにほかの労働者に暴露する
厚生労働省三重労働局「職場のパワーハラスメント防止対策」の案内をもとに編集部が整理。例は「該当すると考えられる例」の一部で、これに限られない

部下を指導する立場の人は、「人格ではなく行動や仕事の結果について話す」「大勢の前で叱らない」「必要以上に長時間叱責しない」を意識すると、指導の範囲を超えにくくなります(ここは編集部の考えです)。長時間労働の数字は50代の長時間労働、カスハラ対策についてはカスハラ対策の義務化にまとめています。

パワハラを受けたら、どこに相談する?

まず社内の相談窓口や人事に相談します。会社で対応してもらえない場合や社外で相談したいときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)か総合労働相談コーナーに相談できます。匿名で、無料で相談できます。

  • いつ、どこで、誰に、何を言われた・されたかを、その日のうちにメモする
  • メール、チャット、録音など、残せるものは保存する
  • 社内の相談窓口・人事・産業医に相談する
  • 社外では、都道府県労働局の総合労働相談コーナーへ(匿名・無料)
  • 体調が悪いときは、医療機関を受診する

ここからは編集部の提案です

  1. 自分が受けている言動を、日時と内容でメモに残す
  2. 社内の相談窓口がどこにあるか、就業規則や社内ポータルで確認する
  3. 社内で相談しにくいときは、総合労働相談コーナーに電話する
  4. 部下を持つ人は、最近の指導を「行動について話したか」で振り返る

今日からできること

  1. 社内のハラスメント相談窓口を確認する
  2. 最寄りの総合労働相談コーナーの連絡先を調べておく
  3. つらいと感じたことを、日付つきで1行メモする

よくある質問

Q. パワハラを受けた人はどれくらいいますか?

A. 厚生労働省の令和5年度の調査で、過去3年間に勤務先でパワハラを受けた人は19.3%でした。

Q. パワハラの行為者で多いのは?

A. 同じ調査で、「上司(役員以外)」が65.7%で最も多く、「会社の幹部(役員)」が24.7%でした。

Q. 厳しい指導はパワハラになりますか?

A. 客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワハラにあたりません。優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超え、就業環境が害されるものがパワハラです。

Q. パワハラを社外で相談できる窓口は?

A. 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)か総合労働相談コーナーで、匿名・無料で相談できます。