本文へ移動

悩みから探す

場所から探す

50代男性の離婚後の生活|一人暮らしの生活費は月約20.8万円、財産分与と年金分割の期限は2026年4月から5年に

  1. 離婚後に一人で暮らす50代男性の生活費は、家計調査の35〜59歳の一人暮らしの男性で月約20.8万円が目安です(税金・社会保険料を除く)。家賃を払う場合は、持ち家の人を含めた平均より負担が大きくなります。
  2. 2026年4月1日から、離婚後に財産分与を請求できる期間が2年から5年に延びました。年金分割の請求期限も、2026年4月1日以降の離婚は原則5年です(それより前の離婚は2年)。
  3. 離婚した男性は、孤独を感じることが「ある」人が55.1%で、配偶者がいる男性(28.3%)の約2倍です(内閣府、令和7年調査)。手続きを一つずつ片づけながら、人と話す予定を週に1回は入れておくことが、立ち直りの支えになります(編集部の提案)。

この記事は、法務省の民法改正(2026年4月1日施行)の資料、日本年金機構「離婚時の年金分割」、総務省「家計調査」2025年、内閣府「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査(令和7年)」をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は法律の専門家ではありません。財産分与・養育費・年金分割などの個別の判断は、弁護士や家庭裁判所、年金事務所に相談してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

離婚後、一人暮らしの生活費は月いくら?

家計調査(2025年)では、35〜59歳の一人暮らしの男性の生活費(消費支出)は月約20.8万円でした。食費が月約5.7万円、住居費が月約2.7万円、交通・通信が月約2.6万円です。

この住居費は、持ち家の人も含めた平均です。35〜59歳の一人暮らしの男性で家賃・地代を払っている人は41.6%で、払っている人だけで割ると月6万円ほどになる計算です(編集部の計算)。離婚して家を出て賃貸に住む場合は、家賃の分だけ生活費が増えると考えておきましょう。

子どもがいる場合は、養育費もかかります。2026年4月からは、養育費の取り決めをしないまま離婚した場合でも、子どもを主に育てている親が、一定額の「法定養育費」を請求できる仕組みが始まりました。

財産分与と年金分割は、いつまでに請求する?

2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与は離婚から5年以内、年金分割も原則5年以内です。それより前に離婚した場合は、どちらも2年以内です。

2026年3月31日までの離婚2026年4月1日以降の離婚
財産分与の請求離婚から2年以内離婚から5年以内
年金分割の請求離婚の翌日から2年以内離婚の翌日から原則5年以内
法務省「民法等の一部を改正する法律」新旧対照条文(民法第768条)、日本年金機構「離婚時の年金分割」をもとに編集部が作成。年金分割には、調停などを申し立てた場合の期限の特例があります

財産分与は、結婚している間に夫婦で築いた財産を分けることです。改正後の民法では、家庭裁判所が分け方を決めるときに考える事情として、財産を築いたり維持したりした夫婦それぞれの貢献の程度、結婚の期間、年齢・心身の状況・職業・収入などが明記され、貢献の程度がはっきりしないときは等しいものとされました。

年金分割は、結婚していた期間の厚生年金の記録を分ける制度です。夫婦の合意(または裁判所の決定)で割合を決める「合意分割」と、配偶者が国民年金の第3号被保険者(会社員などの配偶者に扶養されていた人)だった2008年4月以降の期間について、合意なしで2分の1ずつ分ける「3号分割」があります。請求の書類は年金事務所や街角の年金相談センターにあります。

ここからは編集部の見立てです。年金分割は、厚生年金の記録が多い側(会社員の夫など)にとっては、将来の年金額が減ることを意味します。離婚を考えたら、ねんきん定期便で婚姻期間中の記録を確かめ、分割後の年金額の見込みを年金事務所で出してもらっておくと、老後の計画を立て直しやすくなります。

離婚後に、やっておく手続きは?

住所・健康保険・年金・お金の4つに分けて、一つずつ片づけます。

分類主な手続き相談・手続きする所
住所引っ越した場合は転出・転入の届け出、運転免許証などの住所変更市区町村、警察署など
健康保険元の配偶者を扶養に入れていた場合は、扶養から外す手続き勤め先
年金年金分割の請求(合意分割は合意書などが必要)年金事務所
お金財産分与・養育費の取り決め。話し合いで決まらなければ家庭裁判所の調停家庭裁判所、弁護士
編集部がまとめたもの。必要な手続きは家族の状況によって違います

話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所の調停を利用できます。弁護士に相談する費用が心配な場合は、収入などの条件を満たせば、法テラス(日本司法支援センター)で無料の法律相談を受けられる場合があります。

離婚した男性は、孤独を感じやすい?

はい。内閣府の調査(令和7年)では、離婚した男性の55.1%が孤独を感じることが「ある」と答え、配偶者がいる男性(28.3%)の約2倍でした。孤独を「しばしば・常に」感じる人は13.3%です。

この数字は16歳以上の男性全体で、年代別の値は公表されていません。離婚したことが孤独の原因だとまでは、この調査からは言えません。ただ、家族と暮らす生活から一人の生活に変わると、人と話す機会が急に減ることは、多くの人に起こりうることです。

ここからは編集部の提案です

  1. 週に1回、人と話す予定を先に入れる(友人との食事、行きつけの店、ジムなど)
  2. 平日の夜と休日の過ごし方を、離婚前と同じパターンにこだわらず作り直す
  3. 眠れない日が続く、気持ちの落ち込みが長く続くときは、早めに相談する
気持ちの落ち込みが続くときは

気持ちの落ち込みが長く続く、眠れないといったときは、一人で抱えずに相談してください。「こころの健康相談統一ダイヤル」(0570-064-556)に電話すると、電話をかけた地域の公的な相談窓口につながります。受付時間は地域によって違います。

今日からできること

  1. 離婚した日付を確かめ、財産分与と年金分割の期限(2年か5年か)をメモする
  2. ねんきん定期便で、婚姻期間中の厚生年金の記録を確かめる
  3. 来週、人と話す予定を1つだけ入れる

よくある質問

Q. 離婚後の財産分与は、いつまで請求できますか?

A. 2026年4月1日以降に離婚した場合は、離婚から5年以内です(改正民法第768条)。それより前に離婚した場合は2年以内です。

Q. 離婚時の年金分割の期限は?

A. 日本年金機構によると、離婚の翌日から原則5年以内です。2026年4月1日より前に離婚した場合は2年以内です。調停などを申し立てた場合の特例もあります。

Q. 50代男性が離婚後に一人暮らしをすると、生活費はいくらかかりますか?

A. 家計調査(2025年)では、35〜59歳の一人暮らしの男性の生活費は月約20.8万円でした(税金・社会保険料を除く)。賃貸に住む場合は、家賃の分だけ平均より多くかかります。

Q. 離婚した男性は孤独を感じやすいのですか?

A. 内閣府の調査(令和7年)では、離婚した男性の55.1%が孤独を感じることが「ある」と答え、配偶者がいる男性(28.3%)の約2倍でした。