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熟年離婚は増えている?同居20年以上の離婚は4組に1組|国の統計でみる実態と、夫婦で今できること

  1. 離婚の件数そのものは減っています。2025年は17万9073組で、2000年の26万4246組から3割ほど少なくなりました(厚生労働省「人口動態統計」)。
  2. 一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は3万9888組あり、離婚全体(同居期間がわからないものを除く)の24.2%を占めます。1985年の12.4%からおよそ2倍になりました。
  3. 家庭裁判所に持ち込まれた夫婦の申し立てでは、夫・妻ともに最も多い理由は「性格が合わない」です。ただし妻側では「生活費を渡さない」「精神的に虐待する」が続き、夫側とは理由の並びが違います(最高裁判所「司法統計年報」2024年)。

この記事は、厚生労働省「人口動態統計」(2025年・確定数)と、最高裁判所「司法統計年報(家事編)」(2024年)をもとに、編集部がまとめたものです。離婚時の年金分割と財産分与は、日本年金機構と法務省の案内で確認しました。個別の離婚の進め方について助言するものではありません。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事での「熟年離婚」

「熟年離婚」に法律や統計上の決まった定義はありません。この記事では、国の統計で数字を確かめられる「同居期間20年以上の夫婦の離婚」を熟年離婚として扱います。同居期間は、結婚式をあげたとき、または一緒に暮らし始めたときから、別居したときまでの期間です。

熟年離婚は増えている?

件数はここ20年ほど年4万組前後で横ばいですが、離婚全体に占める割合は、長い目で見ると上がっています。2025年は24.2%で、離婚した夫婦のおよそ4組に1組が、同居20年以上でした。

離婚のうち同居期間20年以上の割合(年次別)
項目値
1975年5.8%
1985年12.4%
1995年16.4%
2005年16.2%
2015年18.1%
2025年24.2%

同居期間不詳を除いた離婚総数に対する割合。20〜25年、25〜30年、30〜35年、35年以上の百分率を編集部が合計

出典:厚生労働省「人口動態統計」確定数 離婚 上巻 第10.5表(2025年)

同居期間20年以上の離婚件数

  • 6810組

    1975年

  • 4万395組

    2005年

  • 3万9888組

    2025年

出典:厚生労働省「人口動態統計」確定数 離婚 上巻 第10.5表

若い夫婦の離婚が減るなかで、長く連れ添った夫婦の離婚は減っていません。そのため、割合で見ると「熟年離婚が増えた」ように見えます。結婚している人の年齢構成が上がっていることも影響していると考えられます(編集部の見立て)。

結婚何年目の離婚が多い?

最も多いのは同居5年未満(29.2%)です。ただし20年以上を合わせると24.2%になり、5〜10年(21.5%)より多くなります。

同居期間別にみた離婚の割合(2025年)
項目値
5年未満29.2%
5〜10年21.5%
10〜15年13.7%
15〜20年11.4%
20〜25年9.6%
25〜30年6.6%
30〜35年3.5%
35年以上4.5%

同居期間不詳を除いた離婚総数に対する割合

出典:厚生労働省「人口動態統計」確定数 離婚 上巻 第10.5表(2025年)

離婚した夫婦の平均同居期間は12.9年で、2000年の10.3年から長くなっています。

50代の夫の離婚は、どのくらいある?

2025年に別居して同じ年に離婚を届け出た夫婦のうち、別居したときの夫の年齢が50代だったのは2万4232組で、全体の18.6%です。50代前半では半数以上、50代後半では6割以上が同居20年以上でした。

別居時の夫の年齢離婚件数うち同居20年以上同居20年以上の割合
50〜54歳1万4583組6893組52.9%
55〜59歳9649組5333組63.0%
60〜64歳6202組3688組68.7%
出典:厚生労働省「人口動態統計」確定数 離婚 中巻 第6表(2025年)。2025年に別居し、同じ年に届け出た離婚(13万282組)が対象。割合は同居期間不詳を除いて編集部が計算

別居したときの夫の年齢が50歳以上だった離婚は3万9422組で、この集計の30.3%にあたります(編集部の計算)。50代の離婚は、子どもが大きくなった時期や、定年が見えてくる時期と重なります。

夫と妻で、離婚を考える理由は違う?

夫・妻ともに最も多いのは「性格が合わない」です。妻側では「生活費を渡さない」(29.5%)と「精神的に虐待する」(26.7%)が続き、夫側の並びとは違います。

夫婦関係の申し立ての動機(申立人別・2024年)
項目夫妻
性格が合わない60.0%38.4%
精神的に虐待する22.1%26.7%
生活費を渡さない5.3%29.5%
異性関係11.8%13.4%
暴力を振るう9.4%17.9%
浪費する11.5%8.5%
家族親族と折り合いが悪い11.1%5.6%
性的不調和10.5%6.6%

家庭裁判所に申し立てられた婚姻関係事件(夫の申し立て1万5406件、妻の申し立て4万3046件)。動機は1件につき主なものを3つまで数えるため、合計は100%を超える。割合は編集部が計算。年齢や同居期間は区別されていない

出典:最高裁判所「令和6年 司法統計年報(家事編)」第19表

この数字は、家庭裁判所に調停などを申し立てた人の理由です。話し合いだけで離婚した夫婦の理由は含まれず、年代も区別されていません。熟年離婚の理由そのものを示すデータではない点に注意が必要です。

なぜ長く連れ添っても離婚に至るのか

統計で理由を年代別に確かめることはできません。ここからは編集部の見立てです。子どもの独立や定年で、夫婦が二人で過ごす時間が急に増えることが、見えにくかったずれを表に出すきっかけになると考えられます。

申し立ての理由を見ると、妻側では「生活費を渡さない」「精神的に虐待する」といった、日々のお金の扱いや言葉の扱いに関わる理由が上位にあります。夫が「大きな問題はない」と思っていても、相手はそう受け取っていない場合がある、ということは、この数字から読み取れます。

離婚すると、年金や財産はどうなる?

婚姻期間中の厚生年金の記録は、離婚後に分けることができます(年金分割)。2026年4月1日以降に離婚した場合、年金分割と財産分与の請求期限は、どちらも離婚から5年になりました。

しくみ内容請求できる期間
年金分割(合意分割)婚姻期間中の厚生年金の記録を、夫婦の合意か裁判手続きで決めた割合で分ける離婚の翌日から5年以内(2026年4月1日より前の離婚は2年以内)
年金分割(3号分割)相手が第3号被保険者(会社員の妻が専業主婦など)だった期間のうち、2008年4月1日以後の厚生年金の記録を2分の1ずつ分ける。合意は不要同上
財産分与結婚している間に夫婦で築いた財産を分ける離婚から5年以内(2026年4月1日施行の民法改正で2年から延長)
出典:日本年金機構「離婚時の年金分割」、法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」

年金分割で分けるのは、婚姻期間中の厚生年金の記録です。国民年金(基礎年金)は分割の対象になりません。50代で離婚すると、老後の収入の見通しが夫婦それぞれで大きく変わるため、具体的な金額は年金事務所や専門家に確かめる必要があります。

夫婦のずれに気づいたら、どうする?

まずは、お金と時間の使い方を言葉にして共有することです。話し合いが難しい場合は、家庭裁判所の「夫婦関係調整調停(円満)」のように、関係を立て直すための公的な手続きもあります。

ここからは編集部の提案です

  1. 家計の全体(収入、貯蓄、毎月の生活費の渡し方)を、夫婦の両方が知っている状態にする
  2. 定年後や子どもの独立後に「平日の昼をどう過ごすか」を、それぞれ一度書き出してみる
  3. 相手の話を、途中で否定せずに最後まで聞く時間をつくる
  4. ねんきん定期便やねんきんネットで、自分の年金の見込み額を確かめておく
  5. 二人で話すのが難しいときは、自治体の相談窓口や、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(円満)を調べる(申し立ての収入印紙は1200円)

熟年離婚の数字は、長く一緒にいれば関係が安定する、とは限らないことを示しています。一方で、離婚した夫婦の多くは、同居20年未満です。いまの関係を見直すのに、遅すぎる時期はありません。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 今週、相手の一日の予定や困りごとを、一つだけ聞いてみる
  • 毎月の生活費の渡し方や金額を、相手が困っていないか確かめる
  • ねんきんネットに登録して、年金の見込み額を確かめる

よくある質問

Q. 熟年離婚は増えていますか?

A. 同居期間20年以上の夫婦の離婚は、2025年に3万9888組で、ここ20年ほど4万組前後で推移しています。離婚全体が減っているため、全体に占める割合は24.2%に上がりました(厚生労働省「人口動態統計」)。

Q. 夫が離婚を申し立てる理由で多いものは?

A. 家庭裁判所への夫の申し立てでは、「性格が合わない」が60.0%で最も多く、「精神的に虐待する」22.1%、「異性関係」11.8%が続きます(最高裁判所「司法統計年報」2024年、理由は3つまで重複して集計)。

Q. 離婚時の年金分割は、いつまでに請求すればいいですか?

A. 2026年4月1日以降に離婚した場合は、離婚した日の翌日から5年以内です。それより前に離婚した場合は2年以内です(日本年金機構)。