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最低賃金は2026年度に全国平均1,177円(56円増)|東京1,280円・大阪1,231円。11月以降に上がる県と、定年後にパートで働く人が確かめること

  1. 2026年度の最低賃金は、全国加重平均で時給1,177円です。前年度(1,121円)から56円上がりました(厚生労働省、2026年9月3日公表)。
  2. 最も高いのは東京都の1,280円、次いで神奈川県1,279円、大阪府1,231円です。最も低いのは宮崎県の1,085円です。
  3. 新しい最低賃金は2026年10月1日から12月2日にかけて順に発効します。京都府(11月16日)や佐賀県(11月15日)、熊本県・岩手県(12月1日)、沖縄県(12月2日)などは、これから上がります。定年後にパートやアルバイトで働く人は、給与明細の時給が新しい額を下回っていないか確かめておくと安心です(編集部の提案)。

この記事は、厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申」(2026年9月3日)と別紙「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」をもとに、編集部がまとめたものです。金額は都道府県の地方最低賃金審議会が答申した額で、発効日は予定です。月収の例は編集部の計算です。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

2026年度の最低賃金はいくら?

全国加重平均は時給1,177円で、56円の引き上げです。都道府県別の引き上げ額は54円から65円でした。

都道府県2026年度2025年度引き上げ額発効日(予定)
東京都1,280円1,226円54円10月1日
神奈川県1,279円1,225円54円10月1日
大阪府1,231円1,177円54円10月1日
埼玉県1,196円1,141円55円10月1日
千葉県1,195円1,140円55円10月1日
愛知県1,195円1,140円55円10月1日
京都府1,180円1,122円58円11月16日
兵庫県1,172円1,116円56円10月1日
北海道1,131円1,075円56円10月1日
福岡県1,114円1,057円57円10月4日
宮崎県1,085円1,023円62円10月24日
全国加重平均1,177円1,121円56円—
主な都道府県のみ。出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」。発効日は異議の申出の状況などにより変わる可能性があります

最も低い宮崎県(1,085円)と最も高い東京都(1,280円)の差は195円です(編集部の計算)。引き上げ額は、佐賀県(65円)、鹿児島県(64円)、高知県・沖縄県(63円)などで大きくなっています。

11月以降に上がるのはどこ?

多くは10月中に発効しましたが、11月以降に発効する県もあります。それまでは前年度の最低賃金が適用されます。

発効日(予定)都道府県(2026年度の額)
11月1日山梨県(1,113円)、徳島県(1,103円)、愛媛県(1,093円)、大分県(1,096円)
11月2日長崎県(1,087円)
11月15日佐賀県(1,095円)
11月16日京都府(1,180円)
12月1日岩手県(1,090円)、熊本県(1,092円)
12月2日沖縄県(1,086円)
出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」

定年後にパートで働く人は、何を確かめればいい?

時給が、働いている都道府県の最低賃金を下回っていないかです。最低賃金は、パートやアルバイト、再雇用などの働き方に関係なく適用されます。

たとえば東京都で最低賃金(1,280円)で1日6時間・月16日働くと、月の賃金は12万2,880円です(編集部の計算、交通費などは除く)。2025年度の額(1,226円)と比べると、月5,184円増えることになります。

60歳以降に厚生年金を受け取りながら会社で働く場合は、賃金と年金の合計によって年金が減ることがあります(在職老齢年金)。2026年4月から、その基準額は月65万円になっています。パートの時給の範囲であれば、多くの人は減額の対象になりません(編集部の見立て)。

ここからは編集部の提案です

  1. 働いている都道府県の新しい最低賃金と発効日を確かめる
  2. 発効日以降の給与明細で、時給が最低賃金以上になっているか見る
  3. おかしいと思ったら、まず勤め先に確認し、解決しなければ都道府県労働局や労働基準監督署に相談する

今日からできること

  1. 自分の県の最低賃金を確かめる
  2. 給与明細の時給を見る
  3. 困ったら労働局に相談

よくある質問

Q. 2026年度の最低賃金の全国平均はいくらですか?

A. 厚生労働省によると、全国加重平均は時給1,177円で、前年度より56円上がりました。

Q. 最低賃金がいちばん高いのはどこですか?

A. 東京都で時給1,280円です(2026年10月1日発効)。次いで神奈川県1,279円、大阪府1,231円です。

Q. 新しい最低賃金はいつから適用されますか?

A. 都道府県ごとに2026年10月1日から12月2日の間に順に発効します。京都府は11月16日、沖縄県は12月2日の予定です。