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在職老齢年金の基準は2026年4月から月65万円に|働きながら年金を受け取るとき、いくら減るかの計算方法と例

  1. 働きながら老齢厚生年金を受け取る人の年金が減る基準(在職老齢年金の支給停止の基準額)が、2026年4月から月51万円から月65万円に引き上げられました。
  2. 年金(基本月額)と給与(総報酬月額相当額)の合計が月65万円以下なら、年金は減らずに全額受け取れます。65万円を超えると、超えた額の半分が老齢厚生年金から差し引かれます。老齢基礎年金は減りません。
  3. たとえば、年金が月10万円・給与が月45万円の人は、合計55万円なので、2026年4月からは全額受け取れます(以前の51万円の基準では月2万円が止まっていました。編集部の計算)。

この記事は、日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(2026年2月13日更新)をもとに、編集部がまとめたものです。計算例は編集部が計算式に当てはめたもので、実際の額は年金事務所で確かめてください。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて見直されます。編集部は年金の専門家ではありません。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「在職老齢年金」は、老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く人の年金が、給与に応じて一部または全部止まる仕組みです。「基本月額」は老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額(加給年金額を除く)、「総報酬月額相当額」は、その月の標準報酬月額に、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。

2026年4月から、何が変わった?

年金が減り始める基準が、月51万円から月65万円に上がりました(令和7年の年金制度改正法による)。給与と年金の合計が65万円までなら、年金は減りません。

2026年3月まで(2025年度)2026年4月から(2026年度)
基準額月51万円月65万円
年金が減らない条件基本月額+総報酬月額相当額が51万円以下基本月額+総報酬月額相当額が65万円以下
基準を超えたときの年金基本月額−(合計−51万円)÷2基本月額−(合計−65万円)÷2
老齢基礎年金全額支給全額支給
出典:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

自分の年金はいくら減る?計算の例

「年金の月額+給与の月額」から65万円を引き、その半分が老齢厚生年金から減ります。

例基本月額(年金)総報酬月額相当額(給与)合計2026年4月からの年金(月)以前の基準(51万円)の場合
A10万円30万円40万円10万円(減らない)10万円(減らない)
B10万円45万円55万円10万円(減らない)8万円(2万円減)
C12万円60万円72万円8.5万円(3.5万円減)1.5万円(10.5万円減)
編集部の計算。老齢基礎年金は別に全額支給されます。総報酬月額相当額には、過去1年の賞与の12分の1が含まれます

ここからは編集部の見立てです。基準が65万円に上がったことで、定年後に再雇用などで働く人の多くは、年金が減らずに受け取れるようになったと考えられます。年金が減るのを避けるために働く時間を抑えていた人は、働き方を見直す余地があります。

誰が対象になる?

老齢厚生年金を受け取りながら、厚生年金に加入して働いている人です。70歳以上で厚生年金の対象の会社で働く人も、保険料はかかりませんが、同じ仕組みで年金が調整されます。

1961年4月2日以降に生まれた男性は、原則として65歳まで老齢厚生年金を受け取らないため、多くの人にとっては65歳以降に働く場合の話になります(繰上げ受給をした場合を除く)。自営業などで厚生年金に入っていない人の収入は、この計算に含まれません。

今日からできること

  1. ねんきん定期便で、老齢厚生年金(報酬比例部分)の見込み額を確かめる
  2. 65歳以降の給与の見込みと足して、65万円を超えるか確かめる
  3. 超えそうなら、年金事務所で支給停止額を計算してもらう

よくある質問

Q. 在職老齢年金の基準額は、2026年度はいくらですか?

A. 2026年4月から月65万円です(以前は月51万円)。年金の基本月額と給与の総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら、年金は全額支給されます(日本年金機構)。

Q. 働きながら年金をもらうと、いくら減りますか?

A. 合計が65万円を超えた分の半分が、老齢厚生年金から減ります。たとえば年金12万円・給与60万円なら、(72万円−65万円)÷2=3.5万円が減ります(編集部の計算)。

Q. 老齢基礎年金も減りますか?

A. 減りません。在職老齢年金で調整されるのは老齢厚生年金で、老齢基礎年金は全額支給されます。