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生命保険料控除、23歳未満の子がいれば上限6万円に(2026年分から)|年末調整で使える特例。いくら得か、計算表で確かめる

  1. 2026年分(令和8年分)から、23歳未満の扶養親族(子など)がいる人は、新しい契約の生命保険料控除(一般生命保険料控除)の上限が4万円から6万円に上がりました。満額になるのは、年間の保険料が12万円を超える場合です(国税庁 No.1140)。
  2. 対象は2012年以降に結んだ「新契約」の生命保険料で、介護医療保険料・個人年金保険料の上限は変わりません。2026年度の税制改正で、この特例は1年延長されました(金融庁)。
  3. 所得税の税率が10%の人なら、上限が2万円上がった分で減る所得税は最大2,000円、20%の人なら4,000円です(編集部の計算)。2026年の年末調整で「保険料控除申告書」を出すときに、23歳未満の扶養親族の有無を確かめてください(編集部の提案)。

この記事は、国税庁タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」(令和8年4月1日現在法令等)と、金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」(2025年12月)をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は税理士ではありません。

この記事で使う言葉

「生命保険料控除」は、1年間に払った生命保険料などに応じて、所得から一定額を差し引ける制度です。2012年1月1日以後に結んだ契約を「新契約」、それより前を「旧契約」と呼び、計算方法が違います。

2026年から何が変わった?

23歳未満の扶養親族がいる人は、新契約の一般生命保険料控除の上限が6万円になりました。

年間の新生命保険料通常の控除額23歳未満の扶養親族がいる場合(2026年分〜)
2万円以下支払額の全額支払額の全額(3万円以下まで)
2万円超4万円以下支払額×1/2+1万円―
3万円超6万円以下―支払額×1/2+1.5万円
4万円超8万円以下支払額×1/4+2万円―
6万円超12万円以下―支払額×1/4+3万円
8万円超一律4万円―
12万円超一律4万円一律6万円
出典:国税庁 タックスアンサー No.1140(令和8年4月1日現在法令等)
  • 介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の上限は変わらない(新契約4万円、旧契約の個人年金は5万円)
  • 旧契約の生命保険料と合わせて使う場合のルールも、特例のときは上限が6万円になる(国税庁)
  • 生命保険料控除全体の合計の上限は12万円(国税庁のページによる)

いくら得になる?

上限が2万円上がるので、所得税の税率が10%の人で最大2,000円、20%の人で最大4,000円、所得税が減ります。

年間の新生命保険料通常の控除額特例の控除額差
6万円35,000円45,000円10,000円
10万円40,000円55,000円15,000円
12万円以上40,000円60,000円20,000円
国税庁の計算式をもとに編集部が計算。減る所得税はこの差に税率を掛けた額(復興特別所得税を除く)

ここからは編集部の見立てです。金額は大きくありませんが、40代・50代は子どもが大学生などで扶養に入っている時期と重なり、対象になる人が多い年代です。この特例は所得税のもので、国税庁のページには住民税の扱いは書かれていません。

いつまで?どう手続きする?

2026年分から始まり、2026年度の税制改正で1年延長されました。会社員は年末調整の「保険料控除申告書」で申告します。

金融庁の資料では、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例は、適用期限を1年延長する(令和9年まで)とされています。会社員は年末調整で、自営業の人などは確定申告で、保険会社から届く控除証明書をもとに申告します。

ここからは編集部の提案です

  1. 保険会社から届いた「生命保険料控除証明書」で、新契約か旧契約か、保険料の区分(一般・介護医療・個人年金)を確かめる
  2. 12月31日時点で23歳未満の扶養親族(子など)がいるか確かめる
  3. 年末調整の保険料控除申告書で、特例の欄の記入方法を会社の案内で確かめる
  4. 子どもが就職して扶養から外れる年は、特例が使えなくなることを覚えておく

よくある質問

Q. 生命保険料控除の上限が6万円になるのはだれですか?

A. 23歳未満の扶養親族がいる人で、新契約の一般生命保険料が対象です(2026年分から)。

Q. 介護医療保険料も上限が上がりますか?

A. 上がりません。介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の上限は従来どおりです。

Q. 合計の上限は変わりますか?

A. 国税庁のページでは、生命保険料控除の合計の上限は12万円とされています。

Q. いつまで使えますか?

A. 金融庁の資料では、2026年度の税制改正で適用期限を1年延長(令和9年まで)とされています。

Q. 住民税も同じですか?

A. 国税庁のページは所得税についての説明で、住民税の扱いは書かれていません。お住まいの市区町村で確認してください。

今日からできること

  1. 生命保険料控除証明書を探しておく
  2. 23歳未満の扶養親族がいるか確かめる
  3. 年末調整の書類に記入する