- 2026年分(令和8年分)から、23歳未満の扶養親族(子など)がいる人は、新しい契約の生命保険料控除(一般生命保険料控除)の上限が4万円から6万円に上がりました。満額になるのは、年間の保険料が12万円を超える場合です(国税庁 No.1140)。
- 対象は2012年以降に結んだ「新契約」の生命保険料で、介護医療保険料・個人年金保険料の上限は変わりません。2026年度の税制改正で、この特例は1年延長されました(金融庁)。
- 所得税の税率が10%の人なら、上限が2万円上がった分で減る所得税は最大2,000円、20%の人なら4,000円です(編集部の計算)。2026年の年末調整で「保険料控除申告書」を出すときに、23歳未満の扶養親族の有無を確かめてください(編集部の提案)。
この記事は、国税庁タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」(令和8年4月1日現在法令等)と、金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」(2025年12月)をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は税理士ではありません。
この記事で使う言葉
「生命保険料控除」は、1年間に払った生命保険料などに応じて、所得から一定額を差し引ける制度です。2012年1月1日以後に結んだ契約を「新契約」、それより前を「旧契約」と呼び、計算方法が違います。
2026年から何が変わった?
23歳未満の扶養親族がいる人は、新契約の一般生命保険料控除の上限が6万円になりました。
| 年間の新生命保険料 | 通常の控除額 | 23歳未満の扶養親族がいる場合(2026年分〜) |
|---|---|---|
| 2万円以下 | 支払額の全額 | 支払額の全額(3万円以下まで) |
| 2万円超4万円以下 | 支払額×1/2+1万円 | ― |
| 3万円超6万円以下 | ― | 支払額×1/2+1.5万円 |
| 4万円超8万円以下 | 支払額×1/4+2万円 | ― |
| 6万円超12万円以下 | ― | 支払額×1/4+3万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 | ― |
| 12万円超 | 一律4万円 | 一律6万円 |
- 介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の上限は変わらない(新契約4万円、旧契約の個人年金は5万円)
- 旧契約の生命保険料と合わせて使う場合のルールも、特例のときは上限が6万円になる(国税庁)
- 生命保険料控除全体の合計の上限は12万円(国税庁のページによる)
いくら得になる?
上限が2万円上がるので、所得税の税率が10%の人で最大2,000円、20%の人で最大4,000円、所得税が減ります。
| 年間の新生命保険料 | 通常の控除額 | 特例の控除額 | 差 |
|---|---|---|---|
| 6万円 | 35,000円 | 45,000円 | 10,000円 |
| 10万円 | 40,000円 | 55,000円 | 15,000円 |
| 12万円以上 | 40,000円 | 60,000円 | 20,000円 |
ここからは編集部の見立てです。金額は大きくありませんが、40代・50代は子どもが大学生などで扶養に入っている時期と重なり、対象になる人が多い年代です。この特例は所得税のもので、国税庁のページには住民税の扱いは書かれていません。
いつまで?どう手続きする?
2026年分から始まり、2026年度の税制改正で1年延長されました。会社員は年末調整の「保険料控除申告書」で申告します。
金融庁の資料では、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例は、適用期限を1年延長する(令和9年まで)とされています。会社員は年末調整で、自営業の人などは確定申告で、保険会社から届く控除証明書をもとに申告します。
ここからは編集部の提案です
- 保険会社から届いた「生命保険料控除証明書」で、新契約か旧契約か、保険料の区分(一般・介護医療・個人年金)を確かめる
- 12月31日時点で23歳未満の扶養親族(子など)がいるか確かめる
- 年末調整の保険料控除申告書で、特例の欄の記入方法を会社の案内で確かめる
- 子どもが就職して扶養から外れる年は、特例が使えなくなることを覚えておく
よくある質問
Q. 生命保険料控除の上限が6万円になるのはだれですか?
A. 23歳未満の扶養親族がいる人で、新契約の一般生命保険料が対象です(2026年分から)。
Q. 介護医療保険料も上限が上がりますか?
A. 上がりません。介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の上限は従来どおりです。
Q. 合計の上限は変わりますか?
A. 国税庁のページでは、生命保険料控除の合計の上限は12万円とされています。
Q. いつまで使えますか?
A. 金融庁の資料では、2026年度の税制改正で適用期限を1年延長(令和9年まで)とされています。
Q. 住民税も同じですか?
A. 国税庁のページは所得税についての説明で、住民税の扱いは書かれていません。お住まいの市区町村で確認してください。
今日からできること
- 生命保険料控除証明書を探しておく
- 23歳未満の扶養親族がいるか確かめる
- 年末調整の書類に記入する