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要介護の親を扶養しているなら障害者控除が使えるかも|所得税27万・40万・同居75万円。要介護認定だけでは対象外、市区町村の「認定書」が必要

  1. 介護が必要な65歳以上の親を扶養している場合、市区町村から「障害者控除対象者認定書」を受ければ、障害者手帳がなくても所得税の障害者控除(27万円、特別障害者は40万円、同居なら75万円)を受けられることがあります(国税庁 No.1160・横浜市など)。
  2. ただし、要介護認定を受けているだけでは対象になりません。国税庁は、障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人などが対象だとしています。たとえば世田谷区は、要介護3以上で寝たきりの状態が6か月以上続くなどを「特別障害者に準ずる者」の基準にしています。
  3. 控除を受けるには、扶養している親が対象であることが前提です。認定書は年末調整や確定申告に使えるので、親が要介護なら、まず住んでいる市区町村(親の住所地)に「障害者控除対象者認定」の基準を問い合わせてみてください(編集部の提案)。

この記事は、国税庁タックスアンサー No.1160「障害者控除」・No.1185(要介護認定との関係)、横浜市「高齢者の障害者控除認定書の発行について」(2026年3月2日更新)、世田谷区「要介護等高齢者の方に対する税法上の障害者控除」(2025年12月22日更新)をもとに、編集部がまとめたものです。認定の基準と手続きは市区町村ごとに違います。

この記事で使う言葉

「障害者控除」は、納税者本人や、扶養している家族(扶養親族・同一生計配偶者)が障害者にあたるとき、所得から一定額を差し引ける制度です。「障害者控除対象者認定書」は、65歳以上で障害者手帳がない人について、障害者に準ずる状態であることを市区町村が認める書類です。

障害者控除はいくら?

所得税は障害者27万円、特別障害者40万円、同居している特別障害者は75万円です。住民税にも障害者控除があります。

区分所得税住民税(市民税・県民税)
障害者27万円26万円
特別障害者40万円30万円
同居特別障害者75万円53万円
出典:国税庁 No.1160(令和8年4月1日現在法令等)、横浜市(住民税の額)

ここからは編集部の試算です。所得税の税率が10%で、住民税が10%の人が、同居している親について同居特別障害者の控除を受けた場合、所得税は75万円×10%=7.5万円、住民税は53万円×10%=5.3万円、合わせて年12.8万円ほど税金が減る計算です(復興特別所得税を除く概算)。

要介護の親なら、だれでも対象?

いいえ。要介護認定だけでは対象になりません。市区町村が「障害者に準ずる」と認定した場合に対象になります。

国税庁は、介護保険法の要介護認定を受けただけでは障害者控除の対象にならず、65歳以上で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人などが対象になるとしています。横浜市も、要介護認定と障害者控除の認定は判断の基準が違うため、要介護認定を受けていても必ず対象になるわけではなく、逆に未認定でも対象になる場合があるとしています。

認定の基準の例(世田谷区)

区分基準の例
特別障害者に準ずる要介護3以上で、主治医意見書などの障害高齢者の日常生活自立度がB以上/要介護3以上で、認知症の日常生活自立度がIII以上/要介護3以上の認定が6か月以上続き、食事・排泄・入浴のいずれかに6か月以上介助が必要
障害者に準ずる要支援・要介護の認定があり、障害高齢者の日常生活自立度がA以上/要支援・要介護の認定があり、認知症の日常生活自立度がII以上
出典:世田谷区「要介護等高齢者の方に対する税法上の障害者控除」(2025年12月22日更新)。基準は市区町村ごとに異なる

どうやって申請する?

親の住所地の市区町村に申請します。窓口・郵送・オンラインなど方法は市区町村によって違います。

  • 申請できる人:本人、親族、法定代理人など(世田谷区)
  • 必要なもの(横浜市の窓口の場合):申請書、対象者の介護保険被保険者証、窓口に来る人の本人確認書類
  • 認定の基準日:原則として対象の年の12月31日(年の途中で亡くなった場合は亡くなった日)
  • 申請の時期:原則として対象の年の翌年1月以降。年末調整に使う場合は前倒しで申請できるところもある(世田谷区)
  • 交付まで:世田谷区はオンライン・郵送で約2週間、横浜市のオンライン申請は概ね1か月程度

ここからは編集部の見立てです。親と別に住んでいる場合も、親を扶養親族にしていれば対象になりえます(同居特別障害者の75万円は同居が条件)。親の介護保険被保険者証と、最近の要介護認定の結果(要介護度)を手元に用意してから問い合わせると、話が早く進みます。

よくある質問

Q. 要介護認定を受けていれば障害者控除を受けられますか?

A. 要介護認定だけでは対象になりません。市区町村から障害者に準ずる認定(障害者控除対象者認定)を受ける必要があります(国税庁 No.1185)。

Q. 障害者手帳がなくても受けられますか?

A. 65歳以上で市区町村の認定を受ければ、障害者手帳がなくても対象になる場合があります。

Q. 控除額はいくらですか?

A. 所得税は障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。

Q. どこに申請しますか?

A. 親の住所地の市区町村です。福祉や介護保険の担当窓口が受け付けていることが多いです。

Q. 年末調整で使えますか?

A. 使えます。年末調整に間に合わせるため、前倒しで申請できる市区町村もあります。

今日からできること

  1. 親の要介護度を介護保険被保険者証で確かめる
  2. 親の住所地の市区町村のWebで「障害者控除対象者認定」を検索する
  3. 親を扶養親族にしているか確かめる