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親を扶養に入れるには?税金の扶養控除と健康保険の扶養は条件が別|70歳以上なら控除48万円(同居58万円)、健康保険は60歳以上で年収180万円未満

  1. 親を「扶養に入れる」には、税金の扶養控除と、健康保険の扶養(被扶養者)の2つがあり、条件は別々です。片方だけ当てはまることもあります(編集部の整理)。
  2. 税金では、生計を一にしている親の合計所得金額が58万円以下なら扶養控除を受けられ、70歳以上の親なら控除額は48万円、同居している場合は58万円です。2026年分からは所得の条件が62万円以下に上がります(国税庁)。
  3. 会社員の健康保険(協会けんぽ)では、60歳以上の親は年収180万円未満で、同居ならあなたの年収の半分未満、別居なら仕送り額より少ないことが条件です。75歳以上の親は後期高齢者医療制度に入るため対象になりません。協会けんぽは2026年10月下旬から被扶養者の再確認を行っているので、条件を満たしているか確かめておきましょう(編集部の提案)。

この記事は、国税庁「No.1180 扶養控除」(令和8年4月1日現在法令等)と、協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」「用語集」をもとに、編集部がまとめたものです。健康保険組合や共済組合では扱いが違う場合があります。個別の判断は、勤め先・健康保険・税務署に確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「扶養控除」は、扶養している親族がいると所得税・住民税が軽くなる制度です。「被扶養者」は、会社員などの健康保険に保険料の負担なしで入れる家族のことです。「合計所得金額」は、収入から必要経費や給与所得控除・公的年金等控除などを引いた所得の合計です。

税金の扶養控除は、どんな親なら受けられる?

あなたと生計を一にしていて、合計所得金額が58万円以下(給与だけなら給与収入123万円以下)の親です。2026年分からは62万円以下に引き上げられます(国税庁)。

区分控除額(所得税)
一般の控除対象扶養親族(16歳以上)38万円
老人扶養親族(70歳以上)・同居老親等以外48万円
老人扶養親族(70歳以上)・同居老親等58万円
出典:国税庁「No.1180 扶養控除」。年齢や同居の判定は、その年の12月31日の状況による

「同居老親等」は、あなたか配偶者の父母・祖父母などで、ふだん同居している70歳以上の人です。病気で入院していて別居している場合は、入院が1年以上でも同居として扱ってよいとされていますが、老人ホームなどに入っている場合は、施設が住まいとなるため同居にはなりません(国税庁)。

健康保険の扶養には、どんな条件がある?

60歳以上の親は年収180万円未満であることが条件です。そのうえで、同居なら被保険者(あなた)の年収の半分未満、別居ならあなたからの仕送り額より少ないことが必要です(協会けんぽ)。

親の状況年収の条件(協会けんぽ)
同居している年収180万円未満(60歳以上)で、かつあなたの年収の半分未満
別居している年収180万円未満(60歳以上)で、かつあなたからの仕送り(援助)額より少ない
75歳以上後期高齢者医療制度に加入するため、健康保険の扶養には入れない
出典:協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」「用語集」。60歳未満の人は年収130万円未満

協会けんぽの図では、自分の父母・祖父母は別居でも対象になりうる続柄で、配偶者の父母(義理の父母)は同居していることが条件の続柄です。健康保険組合に入っている人は、組合の基準を確かめてください。

2026年秋の「被扶養者の再確認」とは?

協会けんぽが毎年行っている、被扶養者が今も条件を満たしているかの確認です。2026年度は10月下旬から11月中旬にかけて、事業主に「被扶養者状況リスト」が送られます(協会けんぽ)。

2026年度の対象は、ほかの健康保険と重複している可能性が高い人、同居が条件なのに別居している可能性が高い人、2025年中の課税収入が130万円(60歳以上は180万円)以上である可能性が高い人などです。条件を満たしていない場合は、扶養から外す手続きが必要です。

ここからは編集部の見立てです。親が年金を受け取っている場合、健康保険の扶養の年収には年金も含まれるため、年金が多めの親は180万円の基準を超えることがあります。税金の扶養控除と健康保険の扶養は条件が違うので、どちらか一方だけ当てはまるケースもあります。

ここからは編集部の提案です

  1. 親の年金振込通知書などで、年金を含めた年収を確かめる
  2. 同居か別居か、別居なら仕送りの額と方法(振込の記録など)を整理する
  3. 年末調整の扶養控除等申告書に親を書く前に、合計所得金額の条件(2026年分は62万円以下)を確かめる

今日からできること

  1. 親の年収(年金を含む)を確かめる
  2. 勤め先の健康保険の種類(協会けんぽか健康保険組合か)を確かめる
  3. 年末調整の前に、扶養控除の条件を確かめる

よくある質問

Q. 別居している親を扶養に入れられますか?

A. 税金の扶養控除は、生計を一にしていれば別居でも受けられる場合があります。協会けんぽの健康保険では、自分の父母は別居でも対象になりえますが、親の年収があなたからの仕送り額より少ないことが条件です。

Q. 親の扶養控除はいくらですか?

A. 70歳以上の親(老人扶養親族)は48万円、同居している場合は58万円です。70歳未満の親は一般の控除対象扶養親族として38万円です(国税庁、所得税)。

Q. 75歳以上の親を健康保険の扶養に入れられますか?

A. 入れません。75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入するためです(協会けんぽ)。税金の扶養控除は、条件を満たせば受けられます。