- 「AIで稼げる」「副業で収入を」といったビジネス講座のトラブルが増えています。国民生活センターによると、相談は2020年度の1,169件から2025年度は3,551件と約3倍になりました。2026年度も7月末までで1,121件と、前年同期(821件)を上回っています。
- Web会議で説明を受けて100万円を超えるクレジットでAI講座を契約し、支払いが難しくなった、副業の面接に応募したら65万円のビジネス講座の契約になっていた、といった事例があります。電話勧誘(Web会議を含む)での平均契約金額は2025年度で87万円でした。
- 定年後の収入や学び直しを考える50代は、こうした広告に触れる機会が増えます(推測)。その場で決めない、総支払額と解約条件を確かめる、が鉄則です。
ビジネス講座の相談は、どのくらい増えている?
2025年度は3,551件で、2020年度の約3倍です。
| 年度 | 相談件数 | 平均契約金額(通信販売) | 平均契約金額(電話勧誘・Web会議含む) |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 1,169件 | 44万円 | 60万円 |
| 2021年度 | 1,831件 | 47万円 | 69万円 |
| 2022年度 | 2,106件 | 59万円 | 84万円 |
| 2023年度 | 2,510件 | 57万円 | 88万円 |
| 2024年度 | 2,682件 | 64万円 | 99万円 |
| 2025年度 | 3,551件 | 64万円 | 87万円 |
どんなトラブルがある?
広告と内容が違う、Web会議で高額なクレジット契約、厳しい解約条件などです。
- SNS広告からメッセージアプリに誘導され、受講したAI講座の内容が期待より低かった
- Web会議で説明を受け、100万円を超えるクレジットを組んでAI講座を契約したが、支払いが難しくなった
- SNS広告で知った副業スクールで、契約後に厳しい解約条件があると分かった
- 副業の面接に応募したら65万円のビジネス講座の契約になっており、「事業者間契約だから解約できない」と言われた
国民生活センターは、Web会議での勧誘は、電話勧誘販売に当たる場合があるとしています。
契約する前に、何を確かめる?
講座の内容と難易度、総支払額、解約条件を確かめ、その場で決めないことです。
- 広告や勧誘の内容だけで判断せず、講座の内容や難易度を細かく確認する
- その場で契約を決めず、冷静に検討する。説明が不十分ならきっぱり断る
- 月々の支払額だけでなく総支払額を確認し、長期の高額クレジット払いは慎重に検討する
- 契約前に解約条件を細かく確認する
- 不安やトラブルがあれば、消費者ホットライン188に相談する
出典:国民生活センター(2026年9月16日)
50代が副業・学び直しを考えるなら
ここからは編集部の提案です
- 「誰でも簡単に」「短期間で」という言葉が並ぶ広告は、いったん距離を置く
- 学び直しは、ハローワークの職業訓練や教育訓練給付の対象講座など、公的な制度から調べる
- Web会議の説明会では、録画やメモをとり、その場で申込ボタンを押さない
- クレジットの分割払いは、総額がいくらになるかを必ず計算する
よくある質問
Q. ビジネス講座のトラブルは増えていますか?
A. 2020年度1,169件から2025年度3,551件に増えています(国民生活センター)。
Q. 平均でいくらくらいの契約ですか?
A. 電話勧誘(Web会議を含む)では2025年度で平均87万円です。
Q. どんなトラブルが多いですか?
A. 広告と内容が違う、高額なクレジット契約、厳しい解約条件などです。
Q. Web会議の勧誘も電話勧誘になりますか?
A. 電話勧誘販売に当たる場合があるとされています。
Q. 困ったときは?
A. 消費者ホットライン188に相談してください。
今日からできること
- 広告の言葉で即決しない
- 総支払額と解約条件を確かめる
- 公的な職業訓練から調べる