- 仕事をしている男性のうち、副業がある人は50〜54歳で3.9%、55〜59歳で4.7%です。正社員に限ると、50〜54歳で2.6%、55〜59歳で3.1%にとどまります(総務省「就業構造基本調査」2022年、編集部の計算)。
- 今の仕事を続けながら別の仕事もしたいと考えている男性は、50〜54歳で6.3%、55〜59歳で5.9%です。副業を「している人」より「したい人」のほうが多いのが実態です。
- 会社員が副業を始める前に確かめることは、勤め先の就業規則、働く時間の合計、税金の申告の3つです。副業の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります(国税庁)。
この記事は、総務省「令和4年就業構造基本調査」の統計表と、厚生労働省・国税庁の案内をもとに、編集部がまとめたものです。特定の副業やサービスをすすめるものではありません。税金の扱いは人によって違うため、具体的には税務署や税理士に確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「副業」は、主な仕事のほかに就いている仕事のことです。アルバイトや自営、農業の手伝いなども含みます。「追加就業希望者」は、今の仕事を続けながら、ほかの仕事もしたいと思っている人です。この記事の割合は、仕事をしている人(有業者)全体に占める割合を、編集部が統計表から計算したものです。総務省の公表資料の「副業者比率」(農林業以外の仕事をしている人が対象)とは、対象が少し違います。
50代で副業をしている男性は、どのくらい?
50〜54歳で3.9%、55〜59歳で4.7%です。人数では、どちらの年代も約17万人です。正社員に限ると割合はさらに低く、50代前半で2.6%です。
副業がある人の割合は、40代から50代前半まではほとんど変わらず、55歳を過ぎると上がり始めます。60代になると、本業の働き方が変わる人が増えることも影響していると考えられます(編集部の見立て)。本業が非正規の職員・従業員の男性では、50〜54歳で8.7%、55〜59歳で9.1%が副業をしています。
国全体でみると、副業がある人(農林業以外の仕事をしている人)は2022年に305万人で、5年前より60万人増えました(総務省「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」)。
副業を「したい」男性は、どのくらい?
今の仕事を続けながら別の仕事もしたい男性は、50〜54歳で6.3%、55〜59歳で5.9%です。実際に副業をしている人の割合より高く、「したいけれど、していない」人が一定数いることがわかります。
副業をしたい人の割合は、年齢が上がるほど低くなります。一方で、実際に副業をしている人の割合は、55歳を過ぎると上がります。50代は、副業への関心と実際の行動が入れ替わっていく年代だといえます(編集部の見立て)。
本業の年収で、副業の割合は変わる?
変わります。50代の男性では、本業の年収が200万円未満の人で10.2%、1500万円以上の人で9.5%が副業をしています。年収500万〜999万円の層では2%台と低く、年収の低い層と高い層で副業をしている人が多い形です。
ここからは編集部の見立てです。年収の低い層では、生活のために収入を足す副業が多く、年収の高い層では、自営や役員、不動産など、本業とは別の事業や資産を持っている人が含まれていると考えられます。同じ「副業」でも、目的や中身は大きく違います。
50代の男性は、どんな副業をしている?
副業がある50代の男性のうち、自営業主として副業をしている人が29.4%、雇われて働く人が56.8%です。雇われて働く人のうち、パートやアルバイトなど非正規の形が34.6%を占めます。
副業がある50代男性の副業の形(2022年)
29.4%
自営業主として
56.8%
雇われて働く(会社などの役員を含む)
34.6%
うち、パート・アルバイトなど非正規
副業の産業をみると、農業・林業が12.7%で最も多く、卸売業・小売業(9.8%)、その他のサービス業(9.3%)、医療・福祉(9.0%)、不動産業・物品賃貸業(8.9%)、運輸業・郵便業(7.8%)が続きます。実家の農業の手伝いや、所有する不動産の賃貸なども副業に含まれます。
会社員が副業を始める前に、確かめることは?
勤め先の就業規則、働く時間の合計、税金の申告の3つです。厚生労働省のモデル就業規則は、副業を原則として認める内容に変わっていますが、実際のルールは会社ごとに違います。
| 確かめること | 国の案内でわかること |
|---|---|
| 就業規則 | 厚生労働省のモデル就業規則では、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業の内容を労働者の申告で確認する形になった。2022年7月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定では、企業が副業を認めるかどうかなどを公表することが望ましいとされた |
| 働く時間 | 雇われて副業をする場合、本業と副業の労働時間は通算して考える必要がある。長時間労働にならないよう、自分でも時間を管理することが求められる |
| 税金の申告 | 給与を1か所から受けている人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になる(国税庁) |
所得が20万円以下で確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。住んでいる市区町村の案内で確かめておくと安心です。
50代から副業を考えるなら、何から始める?
ここからは編集部の提案です
- 副業の目的を1つに決める(今の収入を足す、定年後の仕事の準備、好きなことを仕事にする など)
- 勤め先の就業規則で、副業の扱いと届け出の方法を確かめる
- 本業と合わせて、1週間に使える時間を書き出す。睡眠や家族との時間を削らない範囲で考える
- いきなり大きく始めず、月に数万円程度の小さな形で試す
- 年間の副業の所得を記録し、20万円を超えそうなら確定申告の準備をする
50代の副業は、目先の収入だけでなく、60歳以降の働き方を試す機会にもなります。本業の経験を生かせる仕事を小さく始めておくと、定年後の選択肢を広げることにつながります。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 勤め先の就業規則で「副業」「兼業」の項目を探して読む
- 副業でしたいことと、その目的を1行で書いてみる
- 1週間のうち、副業に使えそうな時間を数えてみる
よくある質問
Q. 50代男性で副業をしている人はどのくらいですか?
A. 仕事をしている男性のうち、副業がある人は50〜54歳で3.9%、55〜59歳で4.7%です。本業が正社員の人に限ると、50〜54歳で2.6%、55〜59歳で3.1%です(総務省「就業構造基本調査」2022年、編集部の計算)。
Q. 副業の所得がいくらを超えると確定申告が必要ですか?
A. 給与を1か所から受けている人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁)。20万円以下でも、住民税の申告が必要になることがあります。
Q. 会社に副業を禁止されることはありますか?
A. ルールは会社ごとに違います。厚生労働省のモデル就業規則は副業を原則として認める内容になっていますが、実際の扱いは勤め先の就業規則で確かめる必要があります。