- 会社員として雇用保険に入っている人は、国が指定した講座を受けると「教育訓練給付金」で受講料の一部が戻ります。いちばん身近な「一般教育訓練」は受講料の20%(上限10万円)、資格取得などを目指す「専門実践教育訓練」は最大80%(年64万円)です(ハローワーク)。
- 受けるには、受講を始める日に雇用保険の加入期間が原則3年以上(初めてなら1〜2年以上)必要です。会社を辞めたあとでも、離職から1年以内なら使えます。
- 2025年10月からは、会社を30日以上休んで学ぶ人に、失業手当と同じ額を支給する「教育訓練休暇給付金」も始まりました。まずは「教育訓練講座検索システム」で、学びたい分野の講座が対象かを調べるのが第一歩です(編集部の提案)。
この記事は、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」、厚生労働省の教育訓練休暇給付金のページ・資料をもとに、編集部がまとめたものです。支給の可否は個人の加入記録で決まるため、最終的には住所地のハローワークで確認してください。
この記事で使う言葉
「教育訓練給付金」は、雇用保険に入っている(または入っていた)人が、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了したときに、払った受講料の一部が戻る制度です。「雇用保険の加入期間(被保険者期間)」は、会社員として雇用保険に入っていた期間の合計です。
教育訓練給付金はいくら戻る?
一般教育訓練は受講料の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は40〜50%(上限20万〜25万円)、専門実践教育訓練は50〜80%(年40万〜64万円)です。
| 種類 | 戻る割合(年の上限) | 条件を満たした場合の上乗せ | 事前のキャリアコンサルティング |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%(10万円) | なし | 不要 |
| 特定一般教育訓練 | 40%(20万円) | 資格取得・就職で50%(25万円) | 必要 |
| 専門実践教育訓練 | 50%(40万円) | 資格取得・就職で70%(56万円)、さらに賃金が5%以上上がれば80%(64万円) | 必要 |
専門実践教育訓練は最大3年間受けられ、合計の上限は192万円です。ただし、受講開始前の3年以内に教育訓練給付金を受けたことがあると、専門実践の基本の給付は受けられません。
ここからは編集部の試算です。たとえば受講料10万円の一般教育訓練の講座なら、修了後に2万円が戻り、自己負担は8万円です。受講料50万円の講座なら20%は10万円で、上限ちょうどです。
自分は対象?雇用保険の加入期間はどれくらい必要?
受講を始める日に、雇用保険の加入期間が原則3年以上必要です。初めて使う人は、一般・特定一般なら1年以上、専門実践なら2年以上で使えます。
| 種類 | 原則 | 初めて受ける場合 | 会社を辞めたあと |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 3年以上 | 1年以上 | 離職から1年以内で、加入期間3年以上 |
| 特定一般教育訓練 | 3年以上 | 1年以上 | 離職から1年以内で、加入期間3年以上 |
| 専門実践教育訓練 | 3年以上 | 2年以上 | 離職から1年以内で、加入期間3年以上 |
ここからは編集部の見立てです。40代・50代の会社員の多くは、雇用保険の加入期間が3年を超えていると考えられます。早期退職や転職で会社を辞めた人も、離職から1年以内なら使えるので、失業手当を受けている間に講座を始める、という使い方もできます。自分の加入期間は、ハローワークで「支給要件照会」をすると確かめられます。
どんな講座が対象?
国が指定した講座だけが対象です。「教育訓練講座検索システム」で、資格・分野・地域・通信制かどうかで探せます。
対象講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で検索できます。一般教育訓練には語学・パソコン・簿記などの講座、専門実践教育訓練には看護・介護・保育などの国家資格の養成課程や専門職大学院などが含まれます(具体的な講座は検索システムで確認してください)。通っている途中で受けたくなっても、指定されていない講座は対象外です。申し込む前に、その講座が対象か、何種類目の給付かを確かめてください。
会社を休んで学ぶなら「教育訓練休暇給付金」
2025年10月から、会社の制度で30日以上の無給の休暇をとって学ぶ人に、失業手当(基本手当)と同じ額が出るようになりました。
- 対象:雇用保険の一般被保険者で、休暇開始前の2年間に12か月以上の加入期間があり、かつ雇用保険の加入期間が5年以上ある人
- 休暇:会社の命令ではなく、就業規則などに基づいて自分の意思でとる、連続30日以上の無給の教育訓練休暇(事業主の承認が必要)
- 給付額:会社を辞めた場合にもらえる基本手当と同じ額
- 給付日数:加入期間に応じて90日・120日・150日のいずれか
- 受給できる期間:原則、休暇を始めた日から1年以内
注意点もあります。厚生労働省の資料によると、この給付を受けると、原則として休暇の前の加入期間は、あとで失業手当を受けるときの計算に使えなくなります(休暇の終了から6か月以内に辞めた場合などの例外あり)。会社にこの休暇の制度があるかどうかも含め、利用前にハローワークと勤務先に確認してください。
ここからは編集部の見立てです。50代で「定年後の仕事に向けて資格をとりたい」と考えている人には、選択肢が増えたといえます。ただし、会社の就業規則に教育訓練休暇の制度がないと使えないため、まずは人事に制度の有無を聞くことになります。
申し込みから受け取りまでの流れは?
講座を選ぶ→(特定一般・専門実践は事前にキャリアコンサルティングを受けて手続き)→受講・修了→修了日の翌日から1か月以内にハローワークで申請、が基本の流れです。
ここからは編集部の提案です
- ハローワークで「教育訓練給付金の支給要件照会」をして、自分が対象か、加入期間が何年あるかを確かめる
- 「教育訓練講座検索システム」で、学びたい分野の対象講座を探す
- 特定一般・専門実践の講座なら、受講を始める前に、決められた期限までにキャリアコンサルティングを受けてハローワークで手続きする(期限はハローワークの案内で確認)
- 受講料の領収書と修了証明書をなくさないように保管する
- 修了したら1か月以内にハローワークで申請する
一般教育訓練の申請期限(修了日の翌日から1か月以内)や、特定一般・専門実践の事前手続きの期限は、ハローワークの案内で必ず確認してください。期限を過ぎると受け取れません。
よくある質問
Q. 50代でも教育訓練給付金は使えますか?
A. 年齢の制限はありません。受講開始日に雇用保険の加入期間の条件(原則3年以上、初回は1〜2年以上)を満たしていれば使えます。
Q. 会社を辞めたあとでも使えますか?
A. 離職から1年以内で、加入期間が3年以上あれば使えます。
Q. どの講座でも対象になりますか?
A. 厚生労働大臣が指定した講座だけです。「教育訓練講座検索システム」で確認できます。
Q. 一般教育訓練で10万円の講座を受けると、いくら戻りますか?
A. 20%の2万円です(上限は10万円)。
Q. 教育訓練休暇給付金はいつから?
A. 2025年10月から始まっています。会社の就業規則に基づく連続30日以上の無給の休暇が対象で、雇用保険の加入期間5年以上などの条件があります。
今日からできること
- ハローワークで自分の雇用保険の加入期間を確かめる
- 教育訓練講座検索システムで、興味のある分野の講座を3つ探してみる
- 会社に教育訓練休暇の制度があるか、人事に確認する