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男性の非正規雇用の割合は45〜54歳で8.2%、55〜64歳で23.4%|50代男性の4人に1人は「正規の仕事がないから」。理由と2026年10月からのルール

  1. 非正規の職員・従業員として働く50代の男性は約62万人で、そのうち約15万人、4人に1人(24.2%)が、今の働き方を選んだ主な理由に「正規の職員・従業員の仕事がないから」を挙げていました(総務省「労働力調査(詳細集計)」2025年平均、割合は編集部の計算)。
  2. 男性の雇用者に占める非正規の割合は、45〜54歳で8.2%ですが、55〜64歳では23.4%、65歳以上では69.8%に上がります。60〜64歳の非正規の男性は約100万人で、契約社員や嘱託として働く人が多くなります。
  3. 2026年10月1日から、会社はパートや有期契約で雇う人に、正社員との待遇の違いについて説明を求められることを、雇い入れのときに明示しなければならなくなりました。非正規で働いている人は、まず自分の契約書や労働条件通知書を確かめることから始めるのがおすすめです(編集部の提案)。

この記事は、総務省「労働力調査(詳細集計)」2025年平均 第I-1表・第I-3表と、厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります」、厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット、厚生労働省「有期契約労働者の無期転換サイト」をもとに、編集部がまとめたものです。労働力調査の人数は万人単位で、割合は編集部が計算しました。人数が少ない区分では、割合に誤差が出やすい点にご注意ください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「非正規の職員・従業員」は、勤め先での呼び方がパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などの人です。「役員を除く雇用者」は、会社などに雇われて働く人のうち、役員を除いた人です。「有期契約」は、半年や1年など、期間を決めて結ぶ労働契約です。

非正規で働く50代男性は、なぜその働き方をしている?

非正規で働く50代の男性約62万人のうち、主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」の人は約15万人で、24.2%でした。「自分の都合のよい時間に働きたいから」も約17万人で、ほぼ同じくらいの人数です(編集部の計算)。

非正規で働く男性のうち、主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」の人の割合(年齢別・2025年)
項目値
25〜34歳17.9%
35〜44歳18.9%
45〜49歳21.4%
50〜54歳22.6%
55〜59歳25.8%
60〜64歳15.0%
65〜69歳12.0%

非正規の職員・従業員の人数に占める割合。人数は万人単位のため、5歳刻みの区分は誤差が大きい。編集部の計算。棒の長さは40%を最大として表示

出典:総務省「労働力調査(詳細集計)」2025年平均 第I-1表

この割合は、年齢とともに上がり、55〜59歳の25.8%が最も高くなっています。60〜64歳になると15.0%に下がり、「専門的な技能等をいかせるから」(20万人)や「その他」(28万人)が多くなります。ここからは編集部の見立てです。60歳前後は定年後の再雇用で契約社員や嘱託になる人が増えるため、正社員の仕事がないから、という理由とは違う形で非正規になる人が多いと考えられます。

50代・60代の男性で、非正規はどのくらいいる?

役員を除く男性の雇用者のうち、非正規の割合は45〜54歳で8.2%(59万人)、55〜64歳で23.4%(132万人)でした。55〜64歳では、契約社員が43万人、パート・アルバイトが38万人、嘱託が34万人です。

役員を除く男性の雇用者に占める非正規の割合(年齢別・2025年)
項目値
25〜34歳13.7%
35〜44歳8.9%
45〜54歳8.2%
55〜64歳23.4%
65歳以上69.8%

非正規の職員・従業員÷役員を除く雇用者。編集部の計算

出典:総務省「労働力調査(詳細集計)」2025年平均 第I-3表

男性の非正規の割合は、35〜54歳では1割を下回りますが、55〜64歳で2割を超え、65歳以上では7割になります。非正規の男性の人数で見ても、50〜54歳と55〜59歳はともに31万人ですが、60〜64歳では100万人に増えます。

非正規で働く50代の男性(2025年)

  • 62万人

    非正規の職員・従業員

  • 15万人

    うち主な理由が「正規の仕事がないから」

  • 24.2%

    その割合(編集部の計算)

出典:総務省「労働力調査(詳細集計)」2025年平均 第I-1表

2026年10月から、何が変わった?

2026年10月1日から、会社はパートや有期契約で人を雇い入れるとき、正社員との待遇の違いの内容や理由について説明を求めることができる、ということを明示しなければならなくなりました。違反した会社は、10万円以下の過料の対象になります。

パートタイム・有期雇用労働法では、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について、パートや有期契約で働く人と正社員との間に不合理な待遇差を設けることが禁止されています。働く人から求めがあれば、会社は待遇の違いの内容や理由を説明しなければならず、説明を求めたことを理由に不利益な扱いをすることも禁止されています。あわせて改正された指針では、正社員への転換制度などについての情報を公表することも、会社に求められています。

有期契約には、無期転換ルールもあります。同じ会社との有期契約が更新されて通算5年を超えると、働く人が申し込めば、期間の定めのない契約(無期契約)に変わります。会社はこの申し込みを断ることができません。

非正規で働いている人は、何から確かめればいい?

まず、自分の契約書や労働条件通知書を出して、契約期間、更新の有無、これまで何年働いているかを確かめることです。そのうえで、正社員との待遇の違いに疑問があれば、会社に説明を求めることができます(編集部の提案)。

ここからは編集部の提案です

  1. 契約書や労働条件通知書を出し、契約期間と更新の条件を確かめる
  2. 今の会社で有期契約を通算何年続けているかを数え、5年を超えるかどうかを確かめる
  3. 正社員と比べて、基本給、賞与、手当、休暇などで違いがあるものを書き出す
  4. 疑問のある違いについて、会社に内容と理由の説明を求める
  5. 説明に納得できないときや、言い出しにくいときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談する

非正規で働く50代の男性の4人に1人は、正社員の仕事がないことを理由に今の働き方をしています。働き方を変えるのはすぐには難しくても、今の契約で認められている権利を知ることはすぐにできます。自分の契約内容を確かめるところから始めてみてください。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 自分の労働条件通知書がどこにあるかを確かめる
  • 今の会社で働き始めた年月を書き出す
  • 住んでいる都道府県の労働局の相談窓口を調べておく

よくある質問

Q. 非正規で働く50代男性は、どのくらいいますか?

A. 総務省の労働力調査(詳細集計、2025年平均)では、非正規の職員・従業員として働く男性は、50〜54歳と55〜59歳でそれぞれ約31万人、合わせて約62万人でした。そのうち24.2%が、主な理由に「正規の職員・従業員の仕事がないから」を挙げています(編集部の計算)。

Q. 2026年10月から、パートや契約社員のルールはどう変わりましたか?

A. 2026年10月1日から、会社はパートや有期契約で雇い入れる人に、正社員との待遇の違いの内容や理由について説明を求められることを明示しなければならなくなりました。違反は10万円以下の過料の対象です。

Q. 有期契約で5年以上働くと、どうなりますか?

A. 同じ会社との有期契約が更新されて通算5年を超えると、働く人が申し込むことで、期間の定めのない契約に変わります(無期転換ルール)。会社はこの申し込みを断ることができません。