- 50〜54歳で転職した人のうち、前の会社より賃金が「増えた」人は29.4%、「減った」人は42.0%でした。前の年(2024年)は増えた人のほうが多かったのに対し、2025年は減った人のほうが多くなっています(厚生労働省「雇用動向調査」、男女計)。
- 55〜59歳では、増えた人25.5%に対して減った人は38.9%で、1割以上減った人も30.6%います。60〜64歳では、減った人が54.3%です。
- 賃金の増減は年によって大きく動くため、「50代なら上がる」とも「必ず下がる」とも言えません。転職を考え始めたら、辞める前に、今の収入・退職金・雇用保険の条件を確かめ、在職中に情報を集めるのが安全です(編集部の提案)。
この記事は、厚生労働省「雇用動向調査」(2025年。前の年との比較に2024年)と、雇用保険の給付制限に関する厚生労働省・ハローワークの案内をもとに、編集部がまとめたものです。転職をすすめる、または引き止めるものではありません。雇用保険の手続きは、離職の理由や加入期間によって変わるため、最終的にはハローワークで確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
「転職入職率」とは
1年間に、ほかの会社から移ってきた人(転職入職者)の数を、その年の1月1日時点の常用労働者数で割った割合です。その年代の働く人のうち、1年間でどのくらいの人が転職したかの目安になります。
50代で転職する男性は、どのくらいいる?
2025年の1年間に転職した男性の割合(転職入職率)は、50〜54歳で4.7%、55〜59歳で5.8%です。およそ20人に1人が、1年の間に会社を移っています。
年齢が上がるほど転職する人の割合は下がりますが、50代でもゼロではありません。60〜64歳で11.3%に上がるのは、定年や契約期間の満了をきっかけに会社を移る人が多いためです(同じ調査で、60〜64歳の男性が前の会社を辞めた理由は「定年・契約期間の満了」が57.8%)。
50代で転職すると、年収は下がる?
2025年は、50代前半・後半とも、賃金が減った人のほうが多くなりました。前の年(2024年)は50代前半で増えた人のほうが多く、年によって結果が大きく動いています。
50〜54歳では、賃金が「1割以上増えた」人が18.4%、「1割以上減った」人が28.3%です。55〜59歳では「1割以上減った」人が30.6%でした。前の年(2024年)の50〜54歳は、増えた人39.0%・減った人28.2%で、1年で「減った」人が13.8ポイント増えています。
この数字は男女計で、正社員だけでなくパートタイムで働く人の転職も含みます。役職や業種によっても結果は大きく変わります。ここからは編集部の見立てです。50〜54歳の結果が1年で大きく変わったことからも、年代の平均だけで自分の転職の結果を見通すのは難しいといえます。収入が下がる可能性も前提にして、在職中に条件を比べておくことが大切です。
50代の男性は、どんな理由で会社を辞めている?
「その他の理由」を除くと、50代前半は「給料等収入が少なかった」、50代後半は「職場の人間関係が好ましくなかった」が最も多くなっています。
| 前の会社を辞めた理由(男性) | 50〜54歳 | 55〜59歳 |
|---|---|---|
| 給料等収入が少なかった | 11.6% | 5.7% |
| 会社の将来が不安だった | 9.2% | 2.7% |
| 職場の人間関係が好ましくなかった | 7.9% | 14.4% |
| 会社都合 | 7.1% | 6.5% |
| 労働時間、休日等の労働条件が悪かった | 6.0% | 7.0% |
| 能力・個性・資格を生かせなかった | 6.0% | 6.6% |
| 定年・契約期間の満了 | 4.3% | 9.5% |
ここからは編集部の見立てです。50代後半で「定年・契約期間の満了」が増えるのは、早期退職の制度や、60歳を前にした契約の区切りなどが影響している可能性があります。自分から辞めるか、会社の都合で辞めるかは、次に説明する雇用保険の扱いにも関わります。
辞める前に、何を確かめておけばいい?
今の収入と退職金、雇用保険の失業給付(基本手当)の条件の3つです。特に、次の仕事が決まる前に辞める場合は、雇用保険の扱いを先に知っておく必要があります。
| 確かめること | 内容 |
|---|---|
| 自己都合で辞めた場合 | 正当な理由のない自己都合の退職では、7日間の待期のあと、基本手当が支給されない「給付制限」がある。2025年4月1日以降の退職では、原則1か月(それ以前は原則2か月) |
| 給付制限が長くなる場合 | 過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合などは3か月 |
| 給付制限がなくなる場合 | 2025年4月以降に受講を始めた教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練などを、離職前1年以内に受けた人、または離職後に受ける人は、給付制限が解除される |
| 退職金 | 会社の規程による。早期退職の募集では、退職金の上乗せがある場合がある。自分の会社の規程を確かめる |
雇用保険の受給日数や金額は、年齢、加入していた期間、辞めた理由で変わります。具体的な金額は、離職票を持ってハローワークで確かめるのが確実です。
何から始めればいい?
辞めるかどうかを決める前に、在職中に「今の条件」と「外の相場」を並べて比べることから始めるのが、いちばん損をしにくい進め方です。
ここからは編集部の提案です
- 今の年収、退職金の見込み額、役職定年や定年後の給料の規程を、就業規則や人事の資料で確かめる
- 辞めたい理由を「収入」「人間関係」「働き方」「会社の将来」などに分けて書き出し、転職でしか解決しないものか見直す
- 在職中に、求人サイトやハローワークで、自分の経験に近い求人の給料を10件ほど集める
- 今の条件と求人の条件を、年収だけでなく勤務時間・通勤・定年の年齢まで並べて比べる
- 辞める場合は、雇用保険の給付制限と、受けられる教育訓練をハローワークで確かめてから日程を決める
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 就業規則の「退職金」と「定年」のページを開いて、何歳でいくらかを確かめる
- 辞めたい理由を、紙に3つだけ書き出す
- 自分の職種で求人を3件だけ見て、給料の幅をメモする
よくある質問
Q. 50代で転職すると年収は下がりますか?
A. 2025年に転職した50〜54歳では、賃金が増えた人が29.4%、減った人が42.0%で、減った人のほうが多くなりました。55〜59歳でも増えた人25.5%、減った人38.9%です。前の年(2024年)の50〜54歳は増えた人のほうが多く、年によって結果は大きく動きます(厚生労働省「雇用動向調査」、男女計)。
Q. 50代で転職する男性はどのくらいいますか?
A. 2025年の男性の転職入職率は、50〜54歳で4.7%、55〜59歳で5.8%です(厚生労働省「雇用動向調査」)。
Q. 自己都合で辞めると、失業給付はいつからもらえますか?
A. 2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合で退職した場合、7日間の待期のあと、原則1か月の給付制限があります。教育訓練給付金の対象講座などを受けた場合は、給付制限が解除されることがあります。詳しくはハローワークで確かめてください。