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定年後の再雇用で給料はどうなる?60歳以降の働き方と収入を国の調査で確かめる

  1. 65歳まで働ける仕組み(定年の引上げ・継続雇用など)がある企業は99.9%です。2025年4月からは、希望すれば65歳まで働けることが、すべての企業で義務になりました(厚生労働省)。
  2. 定年は60歳の企業が62.2%で最も多く、その多くは定年後に「再雇用」で働き続ける形です。
  3. 給料は下がることが多く、男性の月給の平均は、55〜59歳の正社員が46.1万円、60〜64歳の正社員以外が31.1万円です(2025年)。1961年4月2日以降に生まれた男性は65歳まで年金が出ないため、60〜64歳の収入を先に確かめておくことが大切です。

この記事は、厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」(2025年)、「賃金構造基本統計調査」(2025年)、人事院「民間企業の勤務条件制度等調査」(2023年)、日本年金機構の公表資料をもとに、編集部がまとめたものです。編集部の見立てや提案には、そのことを書いています。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

「再雇用」とは

定年でいったん退職したあと、同じ会社(またはグループ会社)に、新しい契約で雇われ直すことです。嘱託や契約社員など、正社員以外の形になることが多く、給料や仕事の内容も契約し直します。法律上は「継続雇用制度」の一つです。

定年後も、今の会社で働ける?

希望すれば、65歳までは働けます。65歳までの雇用を確保するしくみは、企業の義務です。

60歳以降の雇用のしくみ(従業員21人以上の企業、2025年6月1日時点)

  • 99.9%

    65歳までの雇用確保のしくみがある企業

  • 65.1%

    そのうち、継続雇用制度(再雇用など)で対応している企業

  • 34.8%

    70歳まで働けるしくみがある企業

出典:厚生労働省「令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果」

高年齢者雇用安定法は、定年を65歳未満にしている企業に、「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のどれかを行うことを義務づけています。2025年の厚生労働省の集計(約23.8万社)では、99.9%の企業がこのどれかを行っていました。

以前は、労使協定で継続雇用の対象者を絞れる経過措置がありましたが、2025年3月31日で終わりました。2025年度からは、希望する人全員を65歳まで雇用することが、全面的に義務になっています。

定年は、何歳の会社が多い?

60歳が62.2%で最も多く、65歳が27.2%です。65歳以上を定年にする企業は、少しずつ増えています。

定年の年齢別にみた企業の割合(2025年)
項目値
60歳62.2%
61〜64歳2.9%
65歳27.2%
66〜69歳1.2%
70歳以上2.5%
定年制なし3.9%

出典:厚生労働省「令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果」

65歳以上の定年(定年制の廃止を含む)の企業は34.9%で、前の年より2.3ポイント増えました。それでも、60歳で定年を迎え、再雇用で65歳まで働く形が、今も最も一般的です。

人事院の2023年の調査(従業員50人以上の企業)では、再雇用制度がある企業のうち、上限の年齢を65歳とする企業が71.5%、70歳とする企業が15.3%、上限なしが9.2%でした。

再雇用で、給料はどのくらい下がる?

会社によって違いますが、下がることが多いと考えられます。男性の月給の平均は、55〜59歳の正社員が46.1万円、60〜64歳の正社員以外が31.1万円です。

男性の月給の平均(一般労働者・所定内給与額、雇用形態別)
項目正社員それ以外
50〜54歳44.9万円25.4万円
55〜59歳46.1万円26.2万円
60〜64歳39.1万円31.1万円
65〜69歳34.2万円26.9万円

公表値(千円)を編集部が万円に換算。残業代やボーナスは含みません

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第6-1表

55〜59歳の正社員(46.1万円)と、60〜64歳の正社員以外(31.1万円)を比べると、約3割低い水準です(編集部の計算)。60〜64歳の正社員以外の多くは、定年後に再雇用された人だと考えられます(編集部の推測)。ただし、同じ人の給料の変化を追ったものではありません。

60〜64歳の「正社員以外」の月給が、50代の「正社員以外」より高いのも特徴です。50代まで正社員だった人が、再雇用で「正社員以外」になるためだと編集部は見ています。

給料が下がったときに、もらえるお金はある?

雇用保険の「高年齢雇用継続給付」があります。2025年4月1日以降に60歳になった人は、給料の最大10%です。

高年齢雇用継続給付は、60歳になったとき(雇用保険の加入期間が5年に満たない人は5年になったとき)と比べて、給料が75%未満に下がった状態で働く60歳以上65歳未満の人に出る給付金です。支給の上限は、60歳になった日が2025年3月31日以前の人は給料の15%、2025年4月1日以降の人は10%に変わりました(厚生労働省)。手続きや細かい条件は、勤め先かハローワークで確かめてください。

60歳から65歳まで、年金は出る?

1961年(昭和36年)4月2日以降に生まれた男性は、原則として65歳まで老齢年金は出ません。60〜64歳の生活費は、働いて得る収入と貯蓄で考える必要があります。

以前は、60代前半から受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」がありましたが、日本年金機構によると、男性の場合は1961年4月1日以前に生まれた人が対象です。いま40代・50代の男性は、この対象に入りません。年金を早く受け取る「繰上げ受給」もありますが、受け取る額が減るため、決める前に年金事務所などで確かめてください。

再雇用・転職・引退、どう考えればいい?

どれが正しいかは人によって違います。まず再雇用の条件を数字で確かめてから、ほかの選択肢と比べるのが確実です。

ここからは編集部の見立てです

選択肢よい点確かめておきたいこと
今の会社で再雇用慣れた仕事と人間関係のまま働ける。希望すれば65歳まで働ける給料、仕事の内容、勤務日数、契約の更新条件
転職・再就職経験を生かせる仕事なら、条件が上がることもある60歳前後の求人の条件、退職金の扱い、準備にかかる時間
働く時間を減らす・引退自分の時間や家族との時間が増える65歳まで年金がない期間の生活費、健康保険の切り替え
編集部の見立て。条件は会社と個人の状況で大きく違います

ここからは編集部の提案です

  1. 就業規則で、定年の年齢と、継続雇用(再雇用)の上限年齢・契約の形を確かめる
  2. 人事部に、再雇用後の給料の決まり方と、過去の例(何割くらいになるか)を聞く
  3. 高年齢雇用継続給付の対象になるかを確かめる
  4. 60〜64歳の月の収入と、65歳からの年金の見込み額を、並べて書き出す
  5. 転職や副業を考えるなら、50代のうちに情報を集め始める

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 就業規則で「定年」「継続雇用」「再雇用」のページを探しておく
  • 自分が何年何月に60歳・65歳になるかを書き出す
  • 「ねんきん定期便」で、65歳からの年金の見込み額を確かめる

よくある質問

Q. 定年後の再雇用は、希望すれば必ずできますか?

A. 65歳までは、希望する人全員の雇用を確保することが企業の義務です。2025年3月31日で、対象者を絞れる経過措置も終わりました。ただし、仕事の内容や給料は契約で決まります。

Q. 再雇用後の給料はどのくらいですか?

A. 会社によって違います。国の統計では、男性の月給の平均は55〜59歳の正社員が46.1万円、60〜64歳の正社員以外が31.1万円です(2025年)。

Q. 高年齢雇用継続給付はいくらもらえますか?

A. 60歳時点と比べて給料が75%未満に下がった場合に出ます。2025年4月1日以降に60歳になった人は、給料の最大10%です。

Q. 60歳から年金はもらえますか?

A. 1961年4月2日以降に生まれた男性は、原則として65歳からです。繰上げ受給もできますが、受け取る額が減ります。