- 介護サービスの自己負担が1か月の上限を超えると、超えた分が「高額介護サービス費」として戻ってきます。上限は、住民税が課税されている世帯(課税所得380万円未満)で月44,400円、世帯全員が非課税なら月24,600円などです(練馬区、2026年10月27日更新)。
- 同じ世帯に介護サービスを使う人が2人以上いれば、世帯の合計で判定されます。ただし、食費・居住費・日常生活費・福祉用具の購入費・住宅改修費は対象外です。
- 対象になると、利用した月のおおむね2〜3か月後に市区町村から案内と申請書が届きます。申請できるのは利用月の翌月1日から2年間です。親あての郵便物にまぎれて見落とさないよう、家族で気にかけておくのが大切です(編集部の提案)。
この記事は、練馬区「利用者負担が高額になったとき【高額介護(介護予防)サービス費】」(2026年10月27日更新)と、横浜市・世田谷区の案内をもとに、編集部がまとめたものです。上限額の区分は全国共通ですが、案内の時期や申請方法は市区町村によって違います。
1か月の上限はいくら?
住民税課税世帯(課税所得380万円未満)で月44,400円です。所得が高いと93,000円・140,100円、非課税世帯は24,600円・15,000円です。
| 区分 | 1か月の上限 |
|---|---|
| 課税所得690万円以上 | 140,100円(世帯) |
| 課税所得380万円以上690万円未満 | 93,000円(世帯) |
| 住民税課税世帯で課税所得380万円未満 | 44,400円(世帯) |
| 世帯全員が住民税非課税 | 24,600円(世帯) |
| 世帯全員が非課税で、老齢福祉年金の受給者、または年金収入等と合計所得が一定額以下 | 15,000円(個人) |
| 生活保護を受けている人など | 15,000円(個人) |
ここからは編集部の試算です。たとえば住民税課税世帯(課税所得380万円未満)の親が、2割負担で月に5万円を払った場合、上限44,400円を超えた5,600円が戻ります。両親とも介護サービスを使っていれば、2人の自己負担を合計して判定します。
対象にならない費用は?
施設の食費・居住費、日常生活費、個室代、福祉用具の購入費、住宅改修費は対象外です。
ここからは編集部の見立てです。施設に入っている親の場合、毎月の請求額のうち大きな割合を食費・居住費が占めることがあります。高額介護サービス費で戻るのは、介護サービスの自己負担(1〜3割)の部分だけです。食費・居住費は、所得が低い人向けの別の軽減制度(負担限度額認定)の対象かどうかを、市区町村に確認してください。
申請はどうする?
対象になると市区町村から案内と申請書が届きます。申請期間は利用月の翌月1日から2年間です。
- 案内が届く時期:利用した月からおおむね2〜3か月後(練馬区)
- 申請期間:利用月の翌月1日から2年間(練馬区)
- 申請書の提出:練馬区では初回のみ必要とされている
- 申請方法:窓口・郵送のほか、マイナポータルでの電子申請ができる市区町村もある
医療費と介護費の両方が高額になった世帯には、1年間の自己負担を合算して上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります(練馬区の関連ページ)。
家族が気をつけたいことは?
ここからは編集部の提案です
- 親の介護保険の「負担割合証」で、1割・2割・3割のどれかを確かめる
- 毎月の介護サービスの請求額(自己負担)をメモしておく
- 市区町村から届いた介護保険の書類は、開封して家族も目を通す
- 両親とも介護サービスを使っているなら、世帯で合算されることを覚えておく
- わからないときは、ケアマネジャーか地域包括支援センターに聞く
よくある質問
Q. 高額介護サービス費の上限はいくらですか?
A. 住民税課税世帯(課税所得380万円未満)で月44,400円、世帯全員が非課税なら月24,600円などです。
Q. 施設の食費も対象ですか?
A. 対象外です。食費・居住費・日常生活費・個室代は含まれません。
Q. 申請しないともらえませんか?
A. 対象になると市区町村から案内と申請書が届くので、申請します。申請期間は利用月の翌月1日から2年間です(練馬区)。
Q. 夫婦で介護サービスを使っている場合は?
A. 同じ世帯の利用者の自己負担を合計して判定します。
Q. 医療費も高い場合は?
A. 1年間の医療と介護の自己負担を合算する「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。
今日からできること
- 親の介護保険負担割合証を確かめる
- 毎月の介護サービスの自己負担をメモする
- 市区町村からの介護保険の郵便物を確認する