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介護保険で親の家の手すり・段差工事に最大18万円|20万円の枠と6種類の対象工事。必ず「工事の前」に申請を

  1. 介護保険の住宅改修では、要支援・要介護の認定を受けた人が手すりの取り付けや段差の解消などをするとき、工事費20万円までのうち9割(1割負担の場合で最大18万円)が支給されます。2割負担なら最大16万円、3割負担なら最大14万円です(厚生労働省・横浜市)。
  2. 対象の工事は、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替え、それらに付帯する工事の6種類です。20万円は原則として1人1回限りですが、要介護度が3段階以上上がったときや転居したときは、もう一度使えます。
  3. いちばん大事なのは「工事の前に申請すること」です。横浜市は、着工後の申請は対象外になるおそれがあるとしています。親の家を直す前に、まずケアマネジャーか地域包括支援センターに相談してください(編集部の提案)。

この記事は、厚生労働省「介護保険における住宅改修」と、横浜市「介護保険の住宅改修費について」(2026年9月28日更新)をもとに、編集部がまとめたものです。必要書類や支払い方法は市区町村によって違います。

介護保険で、家の工事費はいくら出る?

工事費20万円までが対象で、自己負担の割合に応じて最大18万円(1割)、16万円(2割)、14万円(3割)が支給されます。

自己負担の割合支給される上限自己負担(20万円の工事の場合)
1割18万円2万円
2割16万円4万円
3割14万円6万円
出典:厚生労働省「介護保険における住宅改修」、横浜市。20万円を超えた分は全額自己負担
  • 20万円の枠は、要支援・要介護の区分にかかわらず同じ
  • 原則として1人につき生涯20万円まで(何回かに分けて使える)
  • 要介護度が3段階以上上がったとき、または転居したときは、もう一度20万円まで使える
  • 負担割合は、工事費を払った日(領収書の日付)時点のものが使われる(横浜市)

どんな工事が対象?

手すり、段差の解消、床材の変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替え、それらに付帯する工事の6種類です。

工事の種類例
手すりの取り付け廊下・トイレ・浴室・玄関などの手すり
段差の解消敷居を低くする、スロープを付ける
床・通路の材料の変更滑りにくい床材や、車いすで動きやすい床材にする
扉の取り替え開き戸を引き戸などにする
便器の取り替え和式便器を洋式便器にする
付帯する工事手すりのための壁の下地補強など
出典:厚生労働省「介護保険における住宅改修」。具体的に対象になるかは市区町村の判断

申請の流れは?

ケアマネジャーに相談 → 工事の前に申請して確認を受ける → 工事 → 領収書などを出して支給申請、の順です。

段階やること主な書類(横浜市の場合)
1. 相談ケアマネジャー(いなければ地域包括支援センターなど)に相談する―
2. 事前申請(着工前)市区町村に書類を出して確認を受ける支給申請書、住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャー等が作成)、見積書・内訳書、日付入りの工事前の写真、完成予定の写真または図。賃貸なら家主の承認書
3. 工事確認を受けてから工事を始める―
4. 支給申請(工事後)領収書などを出して、保険給付分を受け取る領収書、工事内訳書、日付入りの工事後の写真
出典:横浜市「介護保険の住宅改修費について」(2026年9月28日更新)

支払い方法には、いったん全額を払って後から9割などを受け取る「償還払い」と、市区町村が認めた事業者に頼めば自己負担分だけを払えばよい「受領委任払い」があります(横浜市)。

ここからは編集部の見立てです。親の家のリフォームを業者に先に頼んでしまい、あとから介護保険が使えると知るケースがありえます。工事を始めてからでは対象外になるおそれがあるため、手すり1本でも、まずケアマネジャーに相談するのが確実です。

親の家を直す前に、確認しておくことは?

ここからは編集部の提案です

  1. 親が要支援・要介護の認定を受けているか、介護保険被保険者証で確かめる(受けていなければ、まず認定の申請)
  2. 担当のケアマネジャーがいるか確かめる。いなければ親の住む地域の地域包括支援センターに相談する
  3. 「どこで転びそうか」(玄関・浴室・トイレ・廊下)を親と一緒に見て回る
  4. 業者に見積もりを頼むときは、介護保険の住宅改修として申請したいと伝える
  5. 賃貸住宅なら、家主の承諾が必要なことを先に確かめる

よくある質問

Q. 介護保険の住宅改修はいくらまで出ますか?

A. 工事費20万円までが対象で、1割負担なら最大18万円、2割負担なら16万円、3割負担なら14万円が支給されます。

Q. 何回でも使えますか?

A. 原則として1人につき20万円までで、何回かに分けて使えます。要介護度が3段階以上上がったときや転居したときは、もう一度20万円まで使えます。

Q. 工事のあとで申請してもいいですか?

A. 原則は工事の前に申請します。横浜市は、着工後の申請は対象外になるおそれがあるとしています。

Q. どんな工事が対象ですか?

A. 手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸などへの取り替え、洋式便器への取り替え、それらに付帯する工事です。

Q. 要介護認定を受けていなくても使えますか?

A. 使えません。要支援・要介護の認定を受けた人が対象です。

今日からできること

  1. 親の介護保険被保険者証で認定の有無を確かめる
  2. ケアマネジャーか地域包括支援センターの連絡先を調べる
  3. 親の家で転びやすい場所を3つ書き出す