- 75歳以上(後期高齢者医療)の医療費の窓口負担は、1割・2割・3割の3段階です。2割になるのは、課税所得が28万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身で200万円以上、夫婦など複数の世帯で合計320万円以上の人で、全体の約20%です(厚生労働省)。
- 2割負担が始まったときの「配慮措置」(外来の負担増を1か月3,000円までに抑える仕組み)は、2025年9月30日で終わりました。そのため、2割負担の親は2025年10月から外来の負担が増えている可能性があります。
- ただし、高額療養費制度で、外来の自己負担は1か月18,000円(年間144,000円)が上限です(厚生労働省)。親の保険証(資格確認書など)の負担割合を確かめ、通院が多いなら上限を超えた分の払い戻しを確認しておきましょう(編集部の提案)。
この記事は、厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」をもとに、編集部がまとめたものです。親の負担割合は、加入している後期高齢者医療広域連合または市区町村から届く書類で確認してください。
75歳以上の窓口負担は何割?
現役並み所得者は3割、一定以上の所得がある人は2割、それ以外は1割です。
| 負担割合 | 対象 |
|---|---|
| 3割 | 現役並み所得者 |
| 2割 | 現役並み所得者以外で、課税所得28万円以上、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が単身200万円以上・複数世帯で合計320万円以上 |
| 1割 | 上記以外 |
ここからは編集部の見立てです。「年金だけで暮らしている親でも、厚生年金が多めなら2割になりうる」と考えておくのが現実的です。夫婦とも75歳以上なら、2人の合計で判定されます。
2025年10月から、何が変わった?
2割負担の人の外来の負担増を月3,000円までに抑えていた配慮措置が、2025年9月30日で終わりました。
厚生労働省によると、2割負担の導入(2022年10月1日)にともない、急な負担増を抑えるため、3年間は1か月の外来負担の増加額を3,000円までにする配慮措置がとられていました。この措置は2025年9月30日に終了しました。
終了後も、高額療養費制度によって、外来の1か月の自己負担の上限は18,000円(年間144,000円)です。
ここからは編集部の試算です。たとえば外来の医療費(10割)が月5万円の場合、1割負担なら5,000円、2割負担なら1万円です。配慮措置があった間は、2割負担の人の増加分は3,000円までに抑えられ、8,000円でした。2025年10月からは1万円になります(上限18,000円の範囲内)。
家族が確かめておくことは?
ここからは編集部の提案です
- 親の保険証や資格確認書、マイナ保険証の情報で、負担割合(1割・2割・3割)を確かめる
- 通院先と、月の医療費の自己負担がどれくらいか、領収書で確かめる
- 外来の自己負担が月18,000円を超えていたら、払い戻し(高額療養費)の案内が届いているか確かめる
- 医療費と介護費の両方が多い親なら、高額医療・高額介護合算療養費制度の対象かも確かめる
- わからないときは、市区町村の後期高齢者医療の窓口に問い合わせる
よくある質問
Q. 75歳以上で2割負担になるのはどんな人ですか?
A. 課税所得28万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が単身200万円以上、複数世帯で合計320万円以上の人です(厚生労働省)。
Q. 2割負担の人はどれくらいいますか?
A. 後期高齢者医療の被保険者全体の約20%です。
Q. 配慮措置はいつ終わりましたか?
A. 2025年9月30日に終了しました。
Q. 外来の負担に上限はありますか?
A. 高額療養費制度で、外来の1か月の自己負担の上限は18,000円(年間144,000円)です。
Q. 遺族年金は年金収入に含まれますか?
A. 含まれません。障害年金も含まれません。
今日からできること
- 親の医療費の負担割合を確かめる
- 月の医療費の自己負担を領収書で確かめる
- 高額療養費の案内が届いていないか確かめる