- 医療費控除は、1年間(1月〜12月)に自分と生計を一にする家族のために払った医療費が、原則10万円を超えたときに使えます。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を超えた分が対象です(国税庁)。
- 戻ってくる税金は、控除される額×税率です。たとえば医療費が年20万円(保険金などの補てんなし)で所得税率20%の人なら、所得税と住民税を合わせて約3万円の目安です(編集部の計算)。
- 会社員でも、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。受けられる年の翌年1月1日から5年間は、さかのぼって申告できます。年末のうちに、家族の分も含めて領収書と医療費通知をまとめておきましょう(編集部の提案)。
この記事は、国税庁のタックスアンサー(No.1120 医療費控除、No.1122 対象となる医療費、No.1129 セルフメディケーション税制、No.2030 還付申告、No.2260 所得税の税率)をもとに、編集部がまとめたものです。戻ってくる税金の額は、編集部が単純化して計算した目安で、実際の額は所得や他の控除で変わります。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「医療費控除」は、1年間に払った医療費が一定額を超えたとき、その超えた分を所得から差し引ける制度です。所得が減るので、所得税と住民税が少なくなります。
医療費控除はいくらから使える?
払った医療費から、保険金などで補てんされた分を引いた額が、10万円を超えたときです。総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%を超えたときから使えます。控除できる額の上限は200万円です。
計算式は「(1年間に払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額)− 10万円(または総所得金額等の5%)」です。補てんされる金額には、生命保険の入院給付金や、健康保険の高額療養費などが入ります(国税庁 No.1120)。
自分の分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費も合計できます。その年の1月1日〜12月31日に実際に払った分が対象で、未払いの分は払った年に入れます。
戻ってくる税金はいくら?
控除される額に、所得税の税率(復興特別所得税を含む)と住民税の10%をかけた額が目安です。医療費が年20万円なら、控除される額は10万円で、税率20%の人は約3万円です。
| 1年間の医療費(補てんなし) | 控除される額 | 所得税率10%の人 | 所得税率20%の人 | 所得税率23%の人 |
|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 5万円 | 約1万100円 | 約1万5,200円 | 約1万6,700円 |
| 20万円 | 10万円 | 約2万200円 | 約3万400円 | 約3万3,500円 |
| 30万円 | 20万円 | 約4万400円 | 約6万800円 | 約6万7,000円 |
| 50万円 | 40万円 | 約8万800円 | 約12万1,700円 | 約13万3,900円 |
所得税の税率は、課税される所得金額が195万円未満なら5%、195万円以上330万円未満なら10%、330万円以上695万円未満なら20%、695万円以上900万円未満なら23%です(国税庁 No.2260)。所得税は確定申告で還付され、住民税は翌年度の税額が少なくなります。
対象になる医療費・ならない医療費
病院や歯科の治療費、治療のための薬代、通院の電車・バス代などは対象です。健康診断や人間ドックの費用、予防や健康増進のための薬、自家用車のガソリン代・駐車場代は、原則として対象になりません(国税庁 No.1122)。
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 病院・歯科の診療費や治療費 | 健康診断・人間ドックの費用(原則) |
| 治療や療養に必要な医薬品(かぜ薬など) | ビタミン剤など予防・健康増進のための医薬品 |
| 通院の電車・バス代(タクシーは公共交通機関が使えない場合) | 自家用車で通院するときのガソリン代・駐車場代 |
| 治療のためのあん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復 | 疲れを癒すためのマッサージなど |
| 治療に直接必要なメガネ・補聴器・義歯 | 医師などへのお礼 |
メガネや補聴器は、医師などによる診療や治療のために直接必要な場合に限られます。迷うものは、税務署の相談窓口で確かめてください。
医療費が10万円に届かないときは?
健康診断などを受けている人なら、「セルフメディケーション税制」を選べる場合があります。対象の市販薬(スイッチOTC医薬品など)を年1万2,000円を超えて買った人は、超えた分(上限8万8,000円)を所得から差し引けます(国税庁 No.1129)。
- 条件:本人が、その年に健康診断・人間ドック・予防接種・勤務先の定期健康診断・特定健診・がん検診などの「取組」を受けていること
- 対象の薬:領収書に対象商品であることが表示されているもの。共通の識別マークがパッケージについている商品もあります
- 注意:通常の医療費控除との選択制で、両方は使えません。申告した後で選び直すこともできません
ここからは編集部の見立てです。通院が少なく、市販薬で済ませることが多い人は、セルフメディケーション税制のほうが使いやすい年があります。どちらが得かは、その年の医療費と対象の市販薬の金額を両方計算して比べるのが確実です。
会社員でも確定申告が必要?
必要です。医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告書に「医療費控除の明細書」をつけて税務署に出します。医療保険者からの医療費通知(マイナポータルから取得したものを含む)があれば、明細書の記入を簡単にできます(国税庁 No.1120)。
- 申告できる期間:還付を受けるための申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。2026年分なら、2027年1月1日から出せます
- 領収書:明細書を出した場合も、確定申告期限などから5年間は、税務署から領収書の提示や提出を求められることがあります。捨てずに保管します
- 家族の分:生計を一にする家族の医療費は、まとめて1人が申告できます
ここからは編集部の提案です
- 今年1月からの医療費の領収書(本人と家族の分)を1つの袋にまとめる
- 通院の電車・バス代を、日付・病院名・金額でメモしておく
- 年明けに医療費の合計を出し、10万円(または所得の5%)を超えるか確かめる
- 超えない年は、対象の市販薬の領収書でセルフメディケーション税制が使えるか確かめる
今日からできること
- 家族の分も含めて、今年の医療費の領収書を集める
- 通院の交通費をメモする
- 去年までの5年間に申告し忘れた年がないか確かめる
よくある質問
Q. 医療費控除は10万円以下でも使えますか?
A. 総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を超えた分が対象になるため、10万円以下でも使える場合があります(国税庁 No.1120)。
Q. 医療費が20万円だと、いくら戻りますか?
A. 保険金などの補てんがなければ控除される額は10万円です。所得税率20%の人なら、所得税と住民税を合わせて約3万円が目安です(編集部の計算)。
Q. 医療費控除は何年前までさかのぼれますか?
A. 還付を受けるための申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。