60歳以降の再雇用などで給料が下がったときに、雇用保険から支給される「高年齢雇用継続給付」は、2025年4月から支給率が最大15%から最大10%に下がりました。新しい支給率の対象は、2025年4月1日以降に60歳になった人です。60歳のときと比べて賃金が75%未満に下がると支給され、64%以下まで下がった場合に、下がったあとの賃金の10%が支給されます(厚生労働省)。たとえば月40万円だった賃金が24万円になった場合、給付は月2.4万円で、以前の制度より1.2万円少なくなる計算です。50代のうちに、60歳以降の賃金の見込みと、この給付の有無を会社に確かめておきましょう。
この記事は、厚生労働省「高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」と、愛知労働局(ハローワーク)の解説資料「雇用継続給付関係 高年齢雇用継続給付」をもとに、編集部がまとめたものです。記事内の金額の例は、編集部が単純に計算したもので、実際の支給額は賃金の内容や支給限度額などで変わります。編集部は社会保険の専門家ではありません。個別の受給の可否や金額は、ハローワークや勤務先に確認してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉「高年齢雇用継続給付」は、60歳以上65歳未満で雇用保険に入って働き続ける人のうち、60歳のときより賃金が大きく下がった人に、雇用保険から支給されるお金です。「低下率」は、60歳のときの賃金に対する、いまの賃金の割合です。賃金が40万円から24万円になれば、低下率は60%です。
高年齢雇用継続給付は、何が変わった?
支給率の上限が、15%から10%に下がりました。厚生労働省によると、60歳になった日が2025年3月31日以前の人は従来どおり最大15%、2025年4月1日以降の人は最大10%です。
| 60歳になった日 | 最大の支給率 | 最大の支給率になる低下率 |
|---|---|---|
| 2025年3月31日以前 | 賃金の15% | 61%以下 |
| 2025年4月1日以降 | 賃金の10% | 64%以下 |
60歳になった時点で雇用保険の被保険者だった期間が5年に満たない人は、5年になった日が基準になります。2026年10月時点で50代の人は、全員がこれから60歳になるため、新しい「最大10%」の対象です(編集部の見立て)。
実際に、いくら受け取れる?
60歳のときの賃金が月40万円、60歳以降の賃金が月24万円(低下率60%)の場合、新しい制度では24万円の10%で、月2.4万円です。以前の制度なら15%で月3.6万円だったため、月1.2万円、1年で14.4万円少なくなる計算です(編集部の単純計算)。
月40万円→24万円に下がった場合の給付(編集部の単純計算)
2.4万円/月
新しい制度(支給率10%)
3.6万円/月
以前の制度(支給率15%)
14.4万円/年
1年あたりの差
低下率60%の場合。実際の支給額は、賃金の内容や支給限度額などで変わる
賃金が60歳のときの75%以上に保たれている場合は、支給されません。また、賃金には基本給以外の手当も含まれ、欠勤などで賃金が減ると低下率に影響することがあります(愛知労働局の資料)。
受け取るための条件は?
愛知労働局の資料によると、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、被保険者だった期間が通算5年以上あることが必要です。そのうえで、60歳のときと比べて賃金が75%未満に下がった状態で働き続けている場合に支給されます。
離職してから1年以内に再就職し、その間に失業手当などを受け取っていなければ、前の会社での被保険者期間も通算できるとされています。手続きは、多くの場合、勤務先を通じてハローワークに申請します。
ここからは編集部の提案です
- 自分が60歳になる年月を確かめ、新しい「最大10%」の対象かを確認する
- 勤務先の再雇用制度で、60歳以降の賃金がどのくらいになるかを人事に聞く
- 今の賃金と比べた低下率を計算し、給付の対象になるかを見る
- 給付が減る分を含めて、60〜65歳の手取りの見込みを家計簿に書いておく
- 受給の可否や金額は、ハローワークで確認する
この給付は、60歳以降に給料が下がることを前提にした制度です。給付が縮小したことで、60代前半の収入は、以前より再雇用の賃金そのものに左右されやすくなったと考えます(編集部の見立て)。
今日からできること(どれか1つで十分です)
- 自分が60歳になる年月を確かめる
- 今の月給の75%と64%がいくらかを計算してみる
- 会社の再雇用制度の資料がどこにあるかを確かめる
よくある質問
Q. 高年齢雇用継続給付は、いつから何%になりましたか?
A. 60歳になった日が2025年4月1日以降の人は、支給率の上限が賃金の10%になりました。それより前に60歳になった人は、従来どおり上限15%です(厚生労働省)。
Q. 賃金がどのくらい下がると支給されますか?
A. 60歳のときと比べて賃金が75%未満に下がった場合に支給されます。64%以下まで下がると、支給率が最大の10%になります。
Q. 月40万円の賃金が24万円になったら、いくらもらえますか?
A. 新しい制度では、24万円の10%で月2.4万円です(編集部の単純計算)。実際の金額は、賃金の内容や支給限度額などで変わるため、ハローワークで確認してください。