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定年後の健康保険はどれを選ぶ?任意継続・国民健康保険・家族の扶養の比較|期限は20日と14日、保険料の決まり方の違い

  1. 会社を辞めたあとの健康保険は、①会社の健康保険を最長2年続ける「任意継続」、②市区町村の「国民健康保険」、③家族の健康保険の「被扶養者」になる、の3つから選びます。再雇用などで週20時間以上働き続ける場合は、勤め先の健康保険に入り続けるのが基本です。
  2. 期限が短いので注意が必要です。任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は14日以内に手続きします。
  3. 保険料の決まり方が違います。任意継続は退職時の給与(協会けんぽでは上限32万円)で2年間ほぼ固定、国民健康保険は前年の所得で毎年計算されます。退職した翌年は国民健康保険が高くなりやすいため、両方の金額を出して比べてから選ぶのが確実です(編集部の提案)。

この記事は、全国健康保険協会(協会けんぽ)、日本年金機構、厚生労働省、東京都の区(板橋区・世田谷区・新宿区)の公式情報をもとに、編集部がまとめたものです。保険料率は2026年度の値です。勤め先が健康保険組合(健保組合)の場合は、任意継続の上限額などが組合ごとに違うため、加入している健保組合の案内を確かめてください。編集部は社会保険の専門家ではありません。個別の判断は、加入している健康保険や市区町村の窓口に確認してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「任意継続」は、会社を辞めたあとも、それまで入っていた会社の健康保険に、自分で保険料を払って最長2年入り続ける仕組みです。「被扶養者」は、家族が入っている健康保険に、保険料を払わずに入れてもらう人のことです。「標準報酬月額」は、保険料を計算するための給与の区分です。

定年後の健康保険は、どれを選べばいい?

働き続けるなら勤め先の健康保険、辞めるなら任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つから選びます。違いを表にまとめました。

任意継続国民健康保険家族の扶養再雇用などで働き続ける
保険料の決まり方退職時の標準報酬月額×保険料率(協会けんぽは上限32万円)前年の所得と加入する人数などで、市区町村ごとに計算本人の負担なし働いた分の給与×保険料率
会社の負担なし(全額自己負担)なしなしあり(会社と半分ずつ)
扶養している家族追加の保険料なし家族も1人ずつ加入者になる―扶養に入れられる
手続きの期限退職日の翌日から20日以内退職日の翌日から14日以内加入先の健康保険の案内による勤め先が手続き
入れる期間最長2年(途中でやめることもできる)75歳になるまで収入などの条件を満たすあいだ条件を満たして働くあいだ
主な条件退職日まで続けて2か月以上加入ほかの健康保険に入っていない60歳以上は年収180万円未満など週20時間以上など
協会けんぽ、日本年金機構、東京都の区の公式情報をもとに編集部が作成。75歳になると、どの人も後期高齢者医療制度に移ります

ここからは編集部の見立てです。いちばんお金がかからないのは、条件を満たせば家族の扶養に入ることです。条件を満たさない場合は、任意継続と国民健康保険の保険料を両方出して、安いほうを選ぶのが基本です。扶養している家族がいる人は、任意継続なら家族の分の保険料がかからない点も比べるポイントになります。

任意継続の保険料はいくら?

退職時の標準報酬月額に、都道府県ごとの保険料率をかけた額です。協会けんぽの場合、2026年度は標準報酬月額の上限が32万円なので、退職前の給与が高くても、保険料には上限があります。

協会けんぽの任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額と、協会けんぽの全被保険者の平均(2026年度は32万円)のいずれか低いほうに、保険料率をかけて決まります。在職中は会社と半分ずつ払っていましたが、退職後は全額を自分で払います。40〜64歳の人は、介護保険料(全国一律1.62%)も加わります。計算のもとになる標準報酬月額は、退職時の額で原則2年間変わりません。ただし、保険料率と上限額は年度ごとに見直されます。

都道府県健康保険料率(2026年度)上限の32万円で計算した月額(40〜64歳、介護保険料を含む)
東京都9.85%36,704円
神奈川県9.92%36,928円
埼玉県9.67%36,128円
千葉県9.73%36,320円
大阪府10.13%37,600円
協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」をもとに編集部が計算(32万円×(健康保険料率+介護保険料率1.62%))。2026年4月分から加わる子ども・子育て支援金(0.23%)は含めていません。65歳以上は介護保険料が含まれないため、この額より低くなります

保険料は、6か月分か12か月分をまとめて前払い(前納)すると、少し割り引かれます。ただし、口座振替では前納できません。

国民健康保険の保険料は、どう決まる?

前年の所得と、加入する人数などをもとに、住んでいる市区町村が計算します。そのため、給与が高かった年の翌年に国民健康保険に入ると、保険料が高くなりやすくなります。

たとえば世田谷区の2026年度の国民健康保険料は、前年の所得から基礎控除(43万円)を引いた額にかかる「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」などを合計し、40〜64歳の人には介護分が加わります。保険料は加入者ごとに計算され、所得のない家族にも1人ずつ均等割がかかります。計算の方法や料率は市区町村ごとに違うので、市区町村のWebサイトの試算や窓口で、自分の金額を出してもらうのが確実です。

会社の倒産や解雇などで離職した65歳未満の人は、国民健康保険料の軽減(前年の給与所得を100分の30とみなして計算)を受けられます。対象は雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」で、離職票の離職理由コードで判断されます。厚生労働省の離職証明書の説明では、定年による離職はこれらとは別の区分とされているため、通常の定年退職は対象外になると考えられます(推測)。自分が対象になるかは、離職票を持って市区町村の窓口で確かめてください。

家族の扶養に入れるのは、どんな人?

60歳以上なら、年金なども含めた年間の収入の見込みが180万円未満で、同居なら家族(被保険者)の収入の半分未満であることが目安です。

  • 年間収入の見込みが130万円未満(60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満)
  • 同居の場合は、被保険者の年間収入の2分の1未満。別居の場合は、被保険者からの仕送りの額より少ない
  • 年間収入には、公的年金、雇用保険の失業給付、傷病手当金なども含む
  • 失業給付を受けているあいだは、その日額によって扶養に入れないことがある(60歳未満の目安は日額3,612円以上で対象外。60歳以上の扱いは加入先の健康保険に確認)

2026年4月からは、給与だけを収入とする人は、労働条件通知書などから見込まれる年間収入で判定されるようになりました。ただし、年金など給与以外の収入がある人は、この方法の対象外です。定年後は年金を受け取り始める人も多いため、加入先の健康保険の案内で確かめてください。

再雇用で働き続けるなら、どうなる?

週の所定労働時間が20時間以上など、条件を満たせば勤め先の健康保険に入り続けます。保険料は再雇用後の給与で計算され、会社と半分ずつ払います。

日本年金機構によると、短時間で働く人が勤め先の健康保険・厚生年金に入る条件は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇われる見込みがある、学生ではない、などです。勤め先の規模の条件(今は被保険者51人以上の企業など)は、2027年10月から36人以上に広がる予定です。週の労働時間などが正社員の4分の3以上なら、通常の被保険者になります。

任意継続と国民健康保険、どう比べればいい?

退職前に両方の保険料を出して比べます。任意継続は2年間ほぼ同じ額、国民健康保険は前年の所得で毎年変わるため、1年目と2年目で有利なほうが入れ替わることがあります。

ここからは編集部の提案です

  1. 退職の1〜2か月前に、勤め先(または健保組合)に任意継続の保険料の見込みを聞く
  2. 市区町村のWebサイトの試算か窓口で、国民健康保険料の見込みを出してもらう(前年の所得がわかる源泉徴収票を用意)
  3. 家族が会社員なら、扶養に入れるか、家族の勤め先の健康保険に条件を確認する
  4. 任意継続を選んだ場合も、2年目に国民健康保険のほうが安くなるなら、申し出て任意継続をやめ、国民健康保険に切り替えることができる

任意継続は、2022年1月から本人の申し出でやめられるようになりました。やめる日は、申し出が受理された日の属する月の翌月1日です。国民健康保険は前年の所得で計算されるため、退職して収入が減ると、翌年度の保険料は下がるのが一般的です。1年目は任意継続、2年目は国民健康保険、という選び方もできます(編集部の見立て)。

手続きの期限と、必要なものは?

任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険は14日以内です。どちらも、期限を過ぎないように退職前から準備しておきましょう。

選ぶもの期限主に必要なもの手続きする所
任意継続退職日の翌日から20日以内(電子申請または申出書を提出)任意継続被保険者資格取得申出書協会けんぽの都道府県支部(健保組合の人は組合)
国民健康保険退職日の翌日から14日以内健康保険の資格喪失証明書(扶養家族がいなければ離職票や退職証明書でも可の区がある)住んでいる市区町村
家族の扶養加入先の健康保険の案内による年金の額がわかる書類、退職したことがわかる書類など家族の勤め先
協会けんぽ、板橋区の案内をもとに編集部が作成。必要な書類は市区町村・健康保険によって違うことがあります

国民健康保険は、届け出た日ではなく、退職日の翌日から加入したことになります。届け出が遅れると、さかのぼって保険料を払うことになります。医療機関では、マイナ保険証か、保険者から届く「資格確認書」を使って受診します。

今日からできること

  1. 退職日が決まったら、任意継続と国民健康保険の保険料の見込みを両方出す
  2. 家族が会社員なら、扶養に入れる条件を家族の勤め先に確認する
  3. 期限(任意継続20日・国民健康保険14日)をカレンダーに書き込む

よくある質問

Q. 定年退職後の健康保険は、何から選べますか?

A. 会社の健康保険を最長2年続ける「任意継続」、市区町村の「国民健康保険」、家族の健康保険の「被扶養者」の3つです。再雇用などで週20時間以上働くなど条件を満たす場合は、勤め先の健康保険に入り続けます。

Q. 任意継続の手続きの期限はいつまでですか?

A. 協会けんぽでは、退職日の翌日から20日以内に、住所地を管轄する支部へ申出書を提出(または電子申請)します。健保組合の場合は組合の案内を確かめてください。

Q. 任意継続の保険料はいくらですか?

A. 協会けんぽでは、退職時の標準報酬月額(2026年度の上限は32万円)×都道府県の保険料率で、全額自己負担です。東京都で40〜64歳の人が上限の32万円で計算すると、介護保険料を含めて月36,704円です(編集部の計算。子ども・子育て支援金は含まない)。

Q. 任意継続と国民健康保険は、どちらが安いですか?

A. 人によって違います。国民健康保険は前年の所得で計算されるため、退職した翌年は高くなりやすく、収入が減った2年目以降は下がるのが一般的です。両方の見込み額を出して比べてください。

Q. 定年後に家族の扶養に入る条件は?

A. 60歳以上の場合、年金なども含む年間収入の見込みが180万円未満で、同居なら被保険者の収入の2分の1未満であることが目安です(日本年金機構)。