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年金の繰下げ受給を選ぶ人は70歳で4〜5%、4年で2倍に|75歳まで遅らせると最大84%増。国の統計と日本年金機構の注意点

年金を66歳以降に遅らせて受け取る「繰下げ受給」を選んだ人は、まだ少数です。厚生労働省によると、2024年度末に70歳だった人のうち、老齢厚生年金を繰り下げていた人は4.2%、老齢基礎年金は5.5%でした。ただし、2020年度末の1.6%・2.2%から、4年で2倍以上に増えています。日本年金機構によると、繰り下げると1か月あたり0.7%増え、75歳まで遅らせると最大84%増えます。一方で、加給年金が受け取れなくなるなど、増額だけでは判断できない注意点もあります。50代のうちに「いつから受け取るか」の選択肢を知り、ねんきん定期便の見込み額で試算しておきましょう。

この記事は、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」と、日本年金機構「年金の繰下げ受給」をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は年金やお金の専門家ではなく、繰り下げるかどうかをすすめるものではありません。個別の判断は、年金事務所や、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉「繰下げ受給」は、65歳から受け取れる老齢年金を、66歳以降75歳までの間に遅らせて受け取ることです。遅らせた分、年金額が増えます。「繰上げ受給」は、反対に60〜64歳で早めに受け取ることで、その分、年金額が減ります。「繰下げ率」は、年金を受け取る権利がある人のうち、繰下げ受給をしている人の割合です。

繰下げ受給を選ぶ人は、どのくらい?

2024年度末に70歳だった人で、繰下げ受給をしていた人は、老齢厚生年金で4.2%、老齢基礎年金で5.5%でした。どちらも、2020年度末から毎年増えています(厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」)。

70歳時点で年金を繰り下げている人の割合(各年度末)
項目老齢厚生年金老齢基礎年金
2020年度1.6%2.2%
2021年度2.0%2.5%
2022年度2.1%2.8%
2023年度3.2%4.2%
2024年度4.2%5.5%

各年度末時点で70歳の受給権者に占める、繰下げ受給をしている人の割合。老齢厚生年金は厚生年金保険(第1号)。棒の長さは10%を最大として表示

出典:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」表16・表27

受給している人全体でみると、2024年度末の繰下げ率は老齢厚生年金で1.9%、老齢基礎年金で2.6%です。一方、早めに受け取る繰上げ受給は、老齢基礎年金で10.1%でした。ここからは編集部の見立てです。いまはまだ「65歳から受け取る」人が、老齢基礎年金で87.3%、老齢厚生年金で96.9%と大半ですが、70歳の人に限ると繰下げが増えており、受け取り方を考える人が増えてきているといえます。

繰り下げると、年金はいくら増える?

日本年金機構によると、65歳から繰り下げた月数1か月あたり0.7%増えます。66歳で8.4%、70歳で42%、75歳で最大84%増え、その増額率は一生変わりません。

繰下げ受給の増額率(日本年金機構)

  • 8.4%

    66歳から受け取る場合

  • 42%

    70歳から受け取る場合

  • 84%

    75歳から受け取る場合(最大)

1か月あたり0.7%。昭和27年4月2日以降に生まれた人が対象

出典:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることもできます。たとえば、厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけを遅らせる、といった選び方です。

繰り下げる前に、知っておきたい注意点は?

日本年金機構は、繰下げ受給の主な注意点として、次のようなものをあげています。

  • 加給年金額や振替加算は増額されず、繰り下げて待っている間は受け取れない
  • 65歳以降も働いて厚生年金に入り、年金の一部が支給停止になる場合、その部分は増額の対象にならない
  • 年金額が増えると、税金や医療・介護保険の保険料、自己負担などに影響する場合がある
  • 繰下げ加算額は、遺族厚生年金には反映されない

ここからは編集部の見立てです。繰り下げた分、受け取り始めるまでの生活費は、貯蓄や働いて得る収入でまかなう必要があります。「何歳から受け取ると得か」だけでなく、65歳から何で暮らすか、家族の年金がどうなるかもあわせて考えることが大切です。

ここからは編集部の提案です

  1. ねんきん定期便やねんきんネットで、65歳からの年金見込み額を確かめる
  2. その額に1.084(66歳)、1.42(70歳)を掛けて、繰り下げた場合の額を試算する
  3. 配偶者がいる場合は、加給年金の対象になるかを確かめる
  4. 65歳以降も働くかどうか、繰り下げる間の生活費をどうするかを書き出す
  5. 迷ったら、年金事務所の相談窓口で、自分の場合の試算をしてもらう

受け取り始める時期は、66歳以降に手続きをした時点で決まります。50代のうちに決める必要はありませんが、選択肢を知っておくだけで、60代の働き方や貯蓄の考え方が変わると考えます(編集部の見立て)。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 最新のねんきん定期便がどこにあるかを確かめる
  • 65歳からの見込み額に1.42を掛けてみる
  • 65歳以降も働くかどうかを、ざっくり考えてみる

よくある質問

Q. 年金の繰下げ受給をしている人はどのくらいいますか?

A. 2024年度末に70歳だった人では、老齢厚生年金で4.2%、老齢基礎年金で5.5%でした。2020年度末の1.6%・2.2%から増えています(厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」)。

Q. 年金を繰り下げると、どのくらい増えますか?

A. 1か月あたり0.7%増え、70歳から受け取ると42%、75歳から受け取ると最大84%増えます。増額率は一生変わりません(日本年金機構)。

Q. 繰下げ受給のデメリットは何ですか?

A. 日本年金機構は、加給年金額や振替加算が増額されず待機中は受け取れないこと、税金や保険料などに影響する場合があることなどをあげています。繰り下げる間の生活費も考えておく必要があります。