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iDeCoは2026年12月から70歳未満まで加入可能に|会社員の上限は月6.2万円。60代で続けられる人の条件と、年金を受け取ると入れない注意点

  1. iDeCo(個人型確定拠出年金)は、2026年12月1日から、加入できる年齢が「65歳未満」から「70歳未満」に引き上げられます。会社員(第2号加入者)の掛金の上限は、企業年金と合わせて月6.2万円に一本化・引き上げられます(厚生労働省、iDeCo公式サイト)。
  2. 60歳以降も続けられるのは、iDeCoの加入者・運用指図者だった人や、企業年金の資産をiDeCoに移す人で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人です。2029年11月末までは経過措置として、それ以外の60歳以上70歳未満の人も新たに加入できます。
  3. 65歳から老齢基礎年金を受け取ると、iDeCoには加入できません。50代・60代の人は、年金を受け取り始める時期と、iDeCoを何歳まで続けるかをあわせて決めておく必要があります(編集部の提案)。

この記事は、厚生労働省「2025年の制度改正(私的年金制度の見直し)」、同省の政令公布の通知(年発1224第1号)と省令公布の通知(年発0630第1号)、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)の制度改正の概要をもとに、編集部がまとめたものです。税金の軽減額は、iDeCo公式サイトと同じ前提(所得税10%・住民税10%)で編集部が計算した目安です。手続きや細かい条件は、加入している(加入する)金融機関で確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

2026年12月から、iDeCoの何が変わる?

大きく2つです。加入できる年齢が70歳未満に延び、掛金の上限(拠出限度額)が引き上げられます。どちらも2026年12月1日に施行されます。

項目2026年11月まで2026年12月から
加入できる年齢原則65歳未満(国民年金の被保険者であること)70歳未満(60歳以上は条件あり)
会社員・公務員(第2号)の掛金の上限企業年金なし:月2.3万円
企業年金あり:月2万円(企業年金の掛金との合計で5.5万円まで)
企業年金と合わせて月6.2万円
自営業者など(第1号)の掛金の上限月6.8万円(国民年金基金と合算)月7.5万円(国民年金基金と合算)
60歳以上で国民年金に任意加入している人(第4号)月6.8万円月7.5万円
60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人(第5号)加入できない月6.2万円(新設)
出典:厚生労働省「2025年の制度改正」、同省「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について」(年発1224第1号)、iDeCo公式サイト「制度改正について」

会社員で企業年金がある人は、6.2万円から、勤め先の企業型DCの事業主掛金などを差し引いた額が、iDeCoで出せる上限になります。いまは企業年金の有無で上限が違いますが、12月からは企業年金と共通の上限に一本化されます。

専業主婦(夫)など第3号加入者の上限は、公表されている改正の概要では引き上げの対象として示されていません。

2026年12月からのiDeCo(月額の上限)

  • 70歳未満

    加入できる年齢(現行は原則65歳未満)

  • 6.2万円

    会社員の掛金の上限(企業年金と合計)

  • 7.5万円

    自営業者などの掛金の上限(国民年金基金と合算)

出典:厚生労働省「2025年の制度改正」、iDeCo公式サイト

60歳以降も入れるのはどんな人?

60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人は、新しく「第5号加入者」になれます。ただし、iDeCoで資産づくりを続けようとする人が対象で、次の3つのどれかに当てはまることが必要です。

  1. iDeCoの加入者
  2. iDeCoの運用指図者(掛金を止めて、運用だけを続けている人)
  3. 企業年金からiDeCoに資産を移す人

あわせて、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと、企業型DCのマッチング拠出をしていないことが条件です。老齢基礎年金を繰り下げて、老齢厚生年金だけを受け取っている人は加入できます。施行日(2026年12月1日)までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った人は加入できません(厚生労働省)。

経過措置として、施行日から3年(2029年11月末まで)は、上の3つに当てはまらない60歳以上70歳未満の人も、新たにiDeCoに加入できます。

ここからは編集部の見立てです。いちばん影響が大きいのは、65歳から老齢基礎年金を受け取る予定の人です。年金を受け取り始めるとiDeCoに入れなくなるため、「70歳まで掛金を出す」ことと「65歳から年金を受け取る」ことは両立しません。60代も働いて収入がある人は、年金の繰り下げとあわせて考える価値があります。

掛金の上限が上がると、税金はどのくらい変わる?

iDeCoの掛金は、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象です。iDeCo公式サイトと同じ前提(所得税10%・住民税10%)で計算すると、掛金を月6.2万円にした場合、税金の軽減は年14万8,800円になります。

毎月の掛金年間の掛金税金の軽減(目安)
1万円12万円2万4,000円
2.3万円27万6,000円5万5,200円
6.2万円74万4,000円14万8,800円
所得税10%・住民税10%として編集部が計算(年間の掛金×20%)。実際の軽減額は、その年の所得と税率で変わります

一方で、iDeCoのお金は原則60歳まで引き出せません。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年たってから受け取れます。受け取りを始める時期は75歳になるまでの間で選べます(iDeCo公式サイト)。

受け取るときにも税金がかかることがあります。一時金で受け取ると退職所得として扱われ、2026年からは退職金との「10年ルール」に注意が必要です。

12月までに確かめておくこと

掛金の増額は、ふだんは1年(12月〜翌年11月)に1回しかできません。ただし、2026年12月1日から2027年11月30日までは、改正前の上限より多くなるように増額する場合は、この回数制限の例外になります(厚生労働省の通知)。

ここからは編集部の提案です

  1. 自分の加入区分(第1号〜第4号)と、勤め先の企業年金(企業型DC・確定給付企業年金など)の有無を確かめる
  2. 企業年金がある会社員は、勤め先の事業主掛金がいくらかを確かめ、6.2万円から引いた残りを計算する
  3. 掛金を増やす場合は、60歳まで(60歳以上で入る人は5年)引き出せないお金でよいか、家計で確かめる
  4. 60代で続けたい人は、老齢基礎年金を受け取り始める時期と合わせて決める

今日からできること

  1. iDeCoの加入区分と、勤め先の企業年金の有無を確かめる
  2. 12月以降に掛金を増やすか、いまの金融機関の手続き方法を確かめる
  3. 60歳以降も続けたい人は、年金の受け取り開始の時期を考えておく

よくある質問

Q. iDeCoは何歳まで加入できるようになりますか?

A. 2026年12月1日から70歳未満まで加入できるようになります。60歳以上で国民年金の被保険者でない人は、iDeCoの加入者・運用指図者だった人や、企業年金の資産をiDeCoに移す人などが対象です。2029年11月末までは経過措置で、それ以外の人も新たに加入できます。

Q. 会社員のiDeCoの上限はいくらになりますか?

A. 2026年12月から、企業年金と合わせて月6.2万円です。企業年金がない人は、iDeCoだけで月6.2万円まで出せます。企業年金がある人は、6.2万円から勤め先の掛金などを差し引いた額が上限です。

Q. 65歳から年金を受け取ってもiDeCoを続けられますか?

A. 老齢基礎年金を受け取っている人はiDeCoに加入できません。老齢基礎年金を繰り下げて、老齢厚生年金だけを受け取っている人は加入できます。