- 年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い65歳以上の人などに、年金に上乗せして支給されるお金です。老齢の場合、保険料を40年(480月)納めた人で月5,620円(年67,440円)です(厚生労働省・日本年金機構、2026年度)。
- 条件は、65歳以上で老齢基礎年金を受けていること、世帯全員が住民税非課税であること、前年の年金収入とその他の所得の合計が一定額以下であることです。2026年10月からの基準額は、1956年4月2日以後生まれで826,500円以下(それを超えて926,500円以下なら「補足的」給付)です。
- 請求した月の翌月分からの支給で、さかのぼって受け取れるわけではありません。親が対象になりそうなら、届いた請求書を放置しないよう家族で確かめておくことが大切です。なお、老齢基礎年金を繰り下げている間は請求できません(日本年金機構)。
この記事は、厚生労働省「年金生活者支援給付金の概要」と、日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内(令和8年10月版)」をもとに、編集部がまとめたものです。支給の可否は日本年金機構が判定します。
年金生活者支援給付金はいくら?
老齢は、保険料の納付済期間40年で月5,620円です。納付済期間が短いと減り、免除期間がある人は免除期間に応じた額が加わります。
| 種類 | 月額(2026年度) | 主な条件 |
|---|---|---|
| 老齢年金生活者支援給付金 | 5,620円×保険料納付済期間(月)÷480+免除期間に応じた額 | 65歳以上、老齢基礎年金を受給、世帯全員が住民税非課税、前年の年金収入+その他所得が基準額以下 |
| 補足的老齢年金生活者支援給付金 | 所得に応じて減る | 老齢の基準額を少し超える人(下の表) |
| 障害年金生活者支援給付金 | 1級7,025円、2級5,620円 | 障害基礎年金を受給、前年の所得が479万4,000円以下(扶養親族で増額) |
| 遺族年金生活者支援給付金 | 5,620円 | 遺族基礎年金を受給、前年の所得が479万4,000円以下(同上) |
ここからは編集部の計算です。保険料を30年(360月)納めた人なら、5,620円×360÷480=4,215円が納付済期間に基づく月額です。免除期間がある人は、1956年4月2日以後生まれの場合、全額・4分の3・半額免除の期間1月あたり11,734円÷480、4分の1免除は5,867円÷480が加わります。
所得の基準額は?
2026年10月からは、1956年4月2日以後生まれで826,500円以下が老齢、826,500円を超えて926,500円以下が補足的老齢の対象です。
| 生まれ | 老齢年金生活者支援給付金 | 補足的老齢年金生活者支援給付金 |
|---|---|---|
| 1956年4月2日以後 | 826,500円以下 | 826,500円超926,500円以下 |
| 1956年4月1日以前 | 824,100円以下 | 824,100円超924,100円以下 |
厚生労働省によると、基準額は毎年10月に見直されます(2025年10月からは809,000円・909,000円でした)。
どうやって請求する?
「年金生活者支援給付金請求書」を年金事務所に出します。新しく年金を請求する人は、年金の請求書と一緒に出します。
- 提出先:最寄りの年金事務所(郵送も可)
- 提出できる時期:65歳になる誕生日の前日以降
- 支給:原則、請求した月の翌月分から。偶数月の15日に、前月までの2か月分が年金とは別に振り込まれる
- 審査:要件を満たせば支給決定通知書、満たさなければ不該当通知書が届く
- 繰下げ:老齢基礎年金を66歳以降に繰り下げて受け取る場合は、老齢基礎年金を受け取るまで請求できない
ここからは編集部の見立てです。請求した翌月分からの支給なので、請求が遅れた月の分は受け取れないと考えたほうが安全です。また、低所得の人を対象にした給付金のため、それを口実にした詐欺の電話も考えられます。日本年金機構は、電話で口座番号や暗証番号を聞いたり、手数料を求めたりすることはないとしています。
家族が確かめておくことは?
ここからは編集部の提案です
- 親の年金額(年金振込通知書や源泉徴収票)と、ほかの所得の有無を確かめる
- 親の世帯が住民税非課税かどうかを確かめる(住民税の通知書など)
- 日本年金機構から請求書が届いたら、開封して中身を確かめる
- 繰り下げを考えている親なら、給付金は老齢基礎年金を受け取るまで請求できないことを伝えておく
- 電話で口座番号を聞かれたら答えず、年金事務所や #9110 に相談するよう伝える
よくある質問
Q. 年金生活者支援給付金はいくらですか?
A. 老齢の場合、保険料を40年納めた人で月5,620円(2026年度)です。納付済期間や免除期間によって変わります。
Q. 所得の基準はいくらですか?
A. 2026年10月からは、1956年4月2日以後生まれで前年の年金収入とその他の所得の合計が826,500円以下です。
Q. さかのぼって受け取れますか?
A. 原則として請求した月の翌月分からの支給です。
Q. 繰り下げていても受け取れますか?
A. 老齢基礎年金を繰り下げて受け取る場合は、老齢基礎年金を受け取るまで請求できません。
Q. 世帯の条件はありますか?
A. 老齢の給付金は、世帯全員が住民税非課税であることが条件です。
今日からできること
- 親の年金額と住民税の課税状況を確かめる
- 日本年金機構からの郵便物を見落とさないよう家族で共有する
- 電話の詐欺に注意するよう親に伝える