- 週20時間以上働くパート・アルバイトが厚生年金・健康保険に入る範囲が、段階的に広がります。厚生労働省によると、勤め先の規模の要件は、2027年10月に従業員36〜50人の会社、2029年10月に21〜35人、2032年10月に11〜20人、2035年10月に10人以下へと広がり、最終的になくなります。
- 「月額8.8万円以上(いわゆる106万円の壁)」という賃金の要件も撤廃されます。時期は法律の公布から3年以内で、全国の最低賃金の状況を見て判断するとされています。
- 妻がパートで働いている人や、定年後に小さな会社で短時間働くつもりの人には関係する改正です。手取りは減っても将来の年金が増える仕組みなので、「入るか入らないか」ではなく、働き方全体で損得を考えることが大切です(編集部の見立て)。
どんな人が、社会保険に入ることになる?
週20時間以上働く短時間労働者で、勤め先の規模などの要件を満たす人です。規模の要件は2035年10月までに段階的になくなります。
| 勤め先の従業員数 | 加入対象になる時期 |
|---|---|
| 51人以上 | すでに対象 |
| 36〜50人 | 2027年10月から |
| 21〜35人 | 2029年10月から |
| 11〜20人 | 2032年10月から |
| 1〜10人 | 2035年10月から |
このほか、常時5人以上を使う個人事業所は、これまでの17業種に限らず全業種が2029年10月から対象になります。ただし、その時点ですでにある事業所は当分の間対象外です。
「106万円の壁」は、いつなくなる?
法律の公布から3年以内の、政令で定める日です。全国の最低賃金の状況を見極めて判断するとされています。
厚生労働省は、全国の最低賃金が1,016円以上になることを見極めて判断するとしています。最低賃金がこの水準になれば、週20時間働くだけで月額8.8万円を超えるため、賃金の要件を意識する必要がなくなる、という考え方です。この記事を確認した時点(2026年10月30日)の厚労省ページでは、具体的な撤廃日は示されていません。
保険料の負担は、どうなる?
新たに加入する人の負担を軽くする、3年間の特例が設けられます。
- 対象:従業員50人以下の企業などで働き、新たに加入する短時間労働者のうち、標準報酬月額12.6万円以下の人
- 内容:通常は会社と本人で半分ずつの保険料を、希望する会社は会社の負担を増やして本人の負担を軽くできる
- 期間:3年間(3年目は軽減の割合が半分になる)
- 会社が追加で負担した分は、制度全体で支援される
50代は、何を確かめておけばいい?
ここからは編集部の提案です
- 妻(夫)がパートなら、勤め先の従業員数と週の労働時間を確かめ、いつ対象になりそうか把握する
- 加入すると手取りが減る一方、将来の厚生年金が増え、病気で休んだときの傷病手当金も受けられるようになる点を比べる
- 扶養から外れる場合、自分の会社の家族手当の条件も確認する
- 定年後に短時間で働く予定なら、勤め先の規模で社会保険の扱いが変わるかを確かめる
よくある質問
Q. 従業員36〜50人の会社のパートはいつから対象ですか?
A. 2027年10月からです。
Q. 10人以下の会社でも対象になりますか?
A. 2035年10月から対象になります。
Q. 106万円の壁はいつなくなりますか?
A. 法律の公布から3年以内の政令で定める日で、最低賃金の状況を見て判断されます。
Q. 保険料の負担を軽くする措置はありますか?
A. 50人以下の企業などで新たに加入する人(標準報酬月額12.6万円以下)について、3年間の特例があります。
Q. 加入するメリットは?
A. 将来の厚生年金が増えるほか、病気やけがで休んだときの傷病手当金などが受けられます。
今日からできること
- 家族の勤め先の従業員数を確かめる
- 加入した場合の手取りと年金の変化を比べる
- 会社の家族手当の条件を確認する