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生前贈与は年110万円まで非課税|相続前の贈与の足し戻しは3年から7年へ。親から500万円なら贈与税48.5万円、50代が知っておくこと

  1. 生前贈与の基本は、1年間(1月1日〜12月31日)にもらった額の合計が110万円以下なら贈与税がかからず、申告もいらないというルールです(国税庁、暦年課税の基礎控除)。
  2. ただし、亡くなった人から生前にもらった財産は、一定の期間分が相続財産に足し戻されます。この期間は2024年以後の贈与から段階的に延び、相続が2031年1月1日以後なら「亡くなる前7年以内」になります(2026年12月31日までの相続は3年以内)。
  3. 18歳以上の子が親から500万円をもらうと、贈与税は48.5万円です(国税庁の計算例)。親から援助を受ける予定がある、または子に援助したい50代は、「いつ・いくら」を早めに話し合っておくと、あとで税金や家族の不公平感でもめにくくなります(編集部の提案)。

この記事は、国税庁タックスアンサー「No.4402 贈与税がかかる場合」「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は税理士ではありません。実際の判断は税務署や税理士に確認してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

贈与税は、いくらからかかる?

1年間にもらった財産の合計が110万円を超えるとかかります。110万円以下なら贈与税はかからず、申告もいりません。

国税庁によると、1年間にもらった額から基礎控除の110万円を引いた残りに、税率をかけて計算します。たとえば1年間に300万円をもらった場合、課税されるのは190万円です。

贈与税の税率は?

親や祖父母から18歳以上の子や孫がもらう場合は「特例税率」、それ以外は「一般税率」です。特例税率のほうが低くなっています。

基礎控除後の課税価格特例税率(親・祖父母から18歳以上へ)一般税率(それ以外)
200万円以下10%10%
300万円以下15%(控除10万円)15%(控除10万円)
400万円以下15%(控除10万円)20%(控除25万円)
600万円以下20%(控除30万円)30%(控除65万円)
1,000万円以下30%(控除90万円)40%(控除125万円)
1,500万円以下40%(控除190万円)45%(控除175万円)
3,000万円以下45%(控除265万円)50%(控除250万円)
速算表の一部。税額=課税価格×税率−控除額。特例税率は贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が直系尊属(父母・祖父母など)から受けた財産が対象。出典:国税庁 No.4408
1年間にもらった額特例税率の場合(親から18歳以上の子へ)一般税率の場合
110万円0円0円
300万円19万円19万円
500万円48.5万円53万円
500万円は国税庁の計算例。300万円は編集部の計算((300万−110万)×10%)

国税庁によると、夫の父からの贈与など、直系尊属でない人からの贈与には特例税率は使えません。

「相続前の贈与は足し戻し」はどう変わった?

暦年課税で生前にもらった財産のうち、亡くなる前の一定期間の分は、相続税の計算で相続財産に足し戻されます。この期間が、2024年1月1日以後の贈与から3年から7年へ、段階的に延びています。

相続が始まった日(亡くなった日)足し戻す贈与の期間
2026年12月31日まで亡くなる前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から亡くなった日まで
2031年1月1日以後亡くなる前7年以内
出典:国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)

国税庁によると、延びた期間(亡くなる前3年以内より前)にもらった財産は、合計100万円までは足し戻されません。また、相続や遺贈で財産を受け取らなかった人は、原則として足し戻しの対象になりません。

つまり、2024年以後に親から毎年110万円以下の贈与を受けていても、親が亡くなる時期によっては、その一部が相続税の計算に入ることがあります。贈与税がかからないことと、相続税の計算から外れることは別だと考えておくと整理しやすくなります(編集部の見立て)。

50代は、生前贈与で何を考えておけばいい?

ここからは編集部の提案です。親から受ける場合も、子に渡す場合も、「誰に・いつ・いくら」を記録に残し、家族の間で共有しておくことが大切です。

ここからは編集部の提案です

  1. 親から援助を受ける予定がある場合は、時期と金額を親と話し、振込など記録が残る方法で受け取る
  2. 1年間の合計が110万円を超えたら、翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告が必要か確かめる
  3. 兄弟姉妹で援助の差がある場合は、親が元気なうちに理由を共有しておく
  4. 金額が大きい場合や相続税がかかりそうな場合は、税務署や税理士に相談する

今日からできること

  1. 援助の予定を家族で話す
  2. 記録が残る方法で受け取る
  3. 110万円を超えたら申告を確かめる

よくある質問

Q. 贈与税は年間いくらまでかかりませんか?

A. 国税庁によると、暦年課税では1年間にもらった財産の合計が基礎控除額の110万円以下なら贈与税はかからず、申告も必要ありません。

Q. 親から500万円をもらうと贈与税はいくらですか?

A. 贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子が親からもらう場合は特例税率が使え、(500万円−110万円)×15%−10万円=48.5万円です(国税庁の計算例)。

Q. 相続前の贈与の足し戻しは何年になりましたか?

A. 2024年1月1日以後の贈与から段階的に延び、相続が2031年1月1日以後に始まる場合は亡くなる前7年以内の贈与が対象です。2026年12月31日までの相続は3年以内です(国税庁)。