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相続税がかかるのは10人に1人|親の相続で50代が知っておくこと。国税庁のデータと期限の早見表

  1. 相続税がかかるのは、亡くなった人のおよそ10人に1人です。2024年に亡くなった160万5378人のうち、相続税の申告があったのは16万6730人で、割合は10.4%でした(国税庁)。
  2. 相続税がかからない場合でも、相続の手続きは必要です。相続放棄は3か月以内、相続税の申告は10か月以内、不動産の相続登記は3年以内と、期限のある手続きがあります。
  3. 50代のうちにできるのは、親が元気なうちに、財産の大まかな内容と、遺言の有無を家族で共有しておくことです(編集部の提案)。

この記事は、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」と、国税庁・法務省の案内をもとに、編集部がまとめたものです。一般的なしくみの説明で、個別の相続や税金について助言するものではありません。具体的な手続きは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家や、税務署・法務局に確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「被相続人」は亡くなった人、「相続人」は財産を受け継ぐ人です。「課税割合」は、亡くなった人のうち、相続税がかかった(税額のある申告書が出された)人の割合です。「基礎控除」は、遺産の合計がこの額以下なら相続税がかからない、という基準の額です。

相続税がかかる人は、どのくらいいる?

亡くなった人の10.4%です(2024年)。基礎控除が引き下げられた2015年以降で最も高い水準で、相続税がかかる人は少しずつ増えています。

相続税の申告状況(2024年)

  • 10.4%

    課税割合(相続税がかかった人の割合)

  • 1億4025万円

    被相続人1人あたりの課税価格

  • 1946万円

    被相続人1人あたりの相続税額

出典:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」

相続税の基礎控除は「3000万円+600万円×法定相続人の数」です(国税庁)。たとえば、母と子2人が相続人なら、3000万円+600万円×3人で4800万円です。遺産の合計がこれ以下なら、相続税はかかりません。1人あたりの課税価格の1億4025万円は、相続税がかかった人だけの平均です。

相続される財産は、何が多い?

現金・預貯金が34.9%で最も多く、土地が30.2%、有価証券が17.8%と続きます。10年前は土地が最も多く、預貯金や株式などの割合が増えています。

相続財産の構成比(相続税がかかった人)
項目2015年2024年
現金・預貯金30.7%34.9%
土地38.0%30.2%
有価証券14.9%17.8%
家屋5.3%4.8%
その他11.0%12.3%

相続税額のある申告書の相続財産の金額から、編集部が構成比を計算

出典:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」参考計表4

預貯金や株式は、どこの金融機関にあるかがわからないと、相続人が見つけるまでに時間がかかります。ここからは編集部の見立てです。財産の中身が「家」から「口座」へ移るにつれて、親がどこに何を持っているかを知っておくことの大切さは増していると考えられます。

相続の手続きには、どんな期限がある?

相続放棄などは3か月以内、相続税の申告は10か月以内、不動産の相続登記は3年以内です。相続税がかからない人でも、相続登記の期限は関係します。

手続き期限の目安確かめる先
相続放棄・限定承認相続の開始があったことを知った時から3か月以内家庭裁判所
相続税の申告と納付相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内税務署
不動産の相続登記相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内(2024年4月1日から義務化)法務局
出典:国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、裁判所「相続の放棄の申述」をもとに編集部が整理

相続登記は、正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります(法務省)。親が持っていた実家や土地を誰が継ぐかを決めないまま放置すると、あとで手続きが難しくなることがあります。

親が元気なうちに、何をしておく?

財産の大まかな一覧と、遺言があるかどうかを、家族で共有しておくことです。法務局には、自分で書いた遺言書を預けられる制度があります(手数料は1通3900円)。

ここからは編集部の提案です

  1. 親と話すきっかけを、帰省や法事など家族が集まる機会に決めておく
  2. 金融機関の名前、不動産、保険、借入金など、財産と借金の「ありか」だけを一覧にしてもらう(金額は後でもよい)
  3. 遺言を書いているか、書くつもりがあるかを聞く。書く場合は、法務局の自筆証書遺言書保管制度や公正証書遺言があることを伝える
  4. 相続人が誰になるかを確かめ、基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)と比べて、相続税がかかりそうかを大まかに見る
  5. かかりそうな場合や、実家・土地の扱いで迷う場合は、早めに税理士や司法書士に相談する

相続の話は、親が元気なうちほど切り出しにくいものです。ただ、亡くなってから3か月や10か月の期限の中で、財産を一から探すのは大きな負担になります。「困らないように、場所だけ教えてほしい」という伝え方なら、話を始めやすくなります。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 親の相続人になる人を、紙に書き出してみる
  • 次に親と会う日に、財産の「ありか」の話を切り出すと決める
  • 自分の財産のありかも、家族のために一覧にしておく

よくある質問

Q. 相続税がかかる人の割合は?

A. 2024年に亡くなった人のうち、相続税がかかったのは10.4%です(国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」)。

Q. 相続税の基礎控除はいくらですか?

A. 「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。相続人が3人なら4800万円で、遺産の合計がこれ以下なら相続税はかかりません(国税庁)。

Q. 相続登記はいつまでにすればいいですか?

A. 2024年4月1日から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります(法務省)。