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遺言書を作っている60〜79歳は3.5%|公正証書遺言は年12万件。親に遺言の話をする前に知っておきたい2つの方法

  1. 日本財団の調査では、遺言書を作ったことがある60〜79歳は3.5%でした(公正証書遺言1.5%、自筆証書遺言2.0%)。作る予定の人は12.2%です(2023年1月調査)。
  2. 公証役場で作られた遺言公正証書は、2025年に12万3891件でした。10年前(2016年、10万5350件)と比べると、約2割増えています(日本公証人連合会、編集部の計算)。
  3. 遺言には、公証役場で作る「公正証書遺言」と、自分で書いて法務局に預けられる「自筆証書遺言書保管制度」(1件3,900円)があります。どちらも、亡くなったあとに家庭裁判所の「検認」がいりません。親が元気なうちに、遺言の話を切り出すきっかけを作ることが大切です(編集部の提案)。

この記事は、日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書作成件数について」(2026年3月公表)と「公正証書遺言」の案内、法務省の自筆証書遺言書保管制度の案内、生命保険文化センターが紹介している日本財団「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」(2023年)、厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)」(2025年)をもとに、編集部がまとめたものです。個別の相続の判断は、公証役場や弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相談してください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。

この記事で使う言葉

「公正証書遺言」は、公証役場で公証人が作る遺言です。「自筆証書遺言」は、本人が自分で書く遺言です。「検認」は、自分で書いた遺言書などを、亡くなったあとに家庭裁判所で確かめる手続きです。「遺言書保管制度」は、自分で書いた遺言書を法務局に預けられる国の制度です。

遺言書を作っている人は、どのくらい?

多くありません。日本財団の調査では、遺言書を作ったことがある60〜79歳は3.5%で、公正証書遺言が1.5%、自筆証書遺言が2.0%でした。これから作る予定の人は12.2%です。

60〜79歳の遺言書の作成状況(2023年1月調査)

  • 3.5%

    遺言書を作ったことがある人

  • 1.5%

    公正証書遺言を作った人

  • 12.2%

    これから作る予定の人

出典:生命保険文化センター「遺言書を作成したことがある人はどれくらい?」(日本財団「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査」)

作ろうと考えたきっかけは、「自身の高齢化」(60.1%)、「相続トラブルを避けるため」(33.9%)、「配偶者や子のために」(29.7%)の順でした(作った人と作る予定の人の回答)。ここからは編集部の見立てです。親が自分から遺言を考えるのは、年齢を重ねてからが多いようです。子どもの側から話題にしないと、そのまま作らずに終わる家庭も多いと考えられます。

公正証書遺言は、増えている?

増えています。遺言公正証書の作成件数は、2016年の10万5350件から、2025年は12万3891件になりました。2024年は12万8378件で、この10年で最も多くなっています。

遺言公正証書の作成件数(全国)
項目値
2016年10.5万件
2018年11.0万件
2020年9.8万件
2022年11.2万件
2024年12.8万件
2025年12.4万件

単位は万件(千件の位で四捨五入)。棒の長さは15万件を最大として表示

出典:日本公証人連合会「令和7年の遺言公正証書作成件数について」

2025年に亡くなった人は、概数で158万9489人でした(厚生労働省)。同じ年に作られた遺言公正証書の件数は、その約8%に当たる数です(編集部の計算)。遺言を作った人と亡くなった人は別の人なので、単純な割合ではありません。ただ、遺言を残す人がまだ少ないことはうかがえます。

公正証書遺言と自筆の遺言、何が違う?

公正証書遺言は、公証人が法律に沿って作り、原本を公証役場が保管します。自筆の遺言は、自分で書くので手軽ですが、なくしたり、書き方の不備で無効になったりするおそれがあります。自分で書いた遺言を法務局に預ける制度を使えば、その弱点の一部を補えます。

日本公証人連合会によると、公正証書遺言は、証人2人の立ち会いのもとで作ります。原本は公証役場に保管されるため、なくしたり、書き換えられたりするおそれはありません。手書きが難しい人でも作れ、公証人が自宅や病院に出張することもできます。手数料は政令で決まっていて、相談は無料です。

法務省の「自筆証書遺言書保管制度」は、2020年7月10日に始まりました。自分で書いた遺言書を法務局に預けることができ、保管の申請の手数料は1件3,900円です。預けた遺言書は、亡くなったあとの家庭裁判所の検認がいらず、相続人などに遺言書が保管されていることが通知されます。

ここからは編集部の見立てです。財産や家族の事情が複雑な場合は、専門家が関わる公正証書遺言が向いています。費用をおさえて手軽に始めたい場合は、自筆の遺言を法務局に預ける方法が選びやすいといえます。

親に遺言の話を、どう切り出す?

「遺言を書いて」と頼むより、「もしものとき、困らないようにしておきたい」と、家族の手続きの話として切り出すほうが話しやすくなります。実家や預貯金のこと、介護のことと一緒に話すのも一つの方法です(編集部の提案)。

ここからは編集部の提案です

  1. 帰省や法事など、家族が集まる機会に「もしものときの話」をする時間を少しとる
  2. 実家、預貯金、保険など、親の財産のおおまかな種類と、それがどこにあるかを聞いておく
  3. 親に遺言を作る気持ちがあるかを聞き、あれば公正証書遺言と法務局に預ける方法の違いを一緒に調べる
  4. 公証役場の無料相談や、法務局の遺言書保管制度の案内を、親と一緒に確かめる
  5. きょうだいがいる場合は、話した内容をきょうだいにも共有しておく

遺言は、親が自分の意思で作るものです。子どもが内容を決めたり、無理に書かせたりするものではありません。そのうえで、親が元気で判断できるうちにしか作れないものでもあります。話しにくいテーマだからこそ、早めにきっかけを作っておくことをおすすめします。

今日からできること(どれか1つで十分です)

  • 親が遺言を作っているかどうか、知っているかを考えてみる
  • 近くの公証役場と法務局の場所を調べておく
  • 次の帰省で話したいことを、メモに1つ書いておく

よくある質問

Q. 遺言書を作っている人は、どのくらいいますか?

A. 日本財団の調査(2023年1月)では、遺言書を作ったことがある60〜79歳は3.5%でした。公正証書遺言が1.5%、自筆証書遺言が2.0%で、作る予定の人は12.2%です。

Q. 公正証書遺言は、年に何件作られていますか?

A. 日本公証人連合会によると、2025年の遺言公正証書の作成件数は12万3891件でした。2016年の10万5350件から増えています。

Q. 自分で書いた遺言書を法務局に預けるには、いくらかかりますか?

A. 法務省の自筆証書遺言書保管制度では、保管の申請の手数料は1件3,900円です。預けた遺言書は、亡くなったあとの家庭裁判所の検認がいりません。