- 葬儀サービスの相談は毎年900件前後寄せられ、そのうち半分以上が「料金が高い」に関するものです。国民生活センターによると、2025年度の相談は917件で、「高価格・料金」に関する相談の割合は52.6%でした(2019年度は33.2%)。
- 国民生活センターが紹介した事例では、ネット広告で「約30万円」の1日葬を頼んだら約80万円を請求された、「50万円の家族葬」のつもりが内訳のない見積もりで総額200万円を超えた、といったものがあります。
- 親を見送るとき、喪主になるのは50代が多い年代です(推測)。慌てて決めないよう、元気なうちに希望する葬儀の形を話し合い、葬儀社との打ち合わせには家族や第三者と一緒に出て、内訳のある書面の見積もりを必ずもらいましょう(国民生活センターのアドバイス)。
葬儀の相談は、どのくらいある?
2025年度は917件で、「高価格・料金」に関する相談が52.6%を占めました。
| 年度 | 相談件数 | うち「高価格・料金」の割合 |
|---|---|---|
| 2019 | 632件 | 33.2% |
| 2020 | 686件 | 43.1% |
| 2021 | 800件 | 50.0% |
| 2022 | 951件 | 50.9% |
| 2023 | 886件 | 50.3% |
| 2024 | 978件 | 49.4% |
| 2025 | 917件 | 52.6% |
どんなトラブルが起きている?
広告の安い価格で頼んだのに、高額な請求や契約になる事例が目立ちます。
- ネット広告を見て家族葬を頼んだら、高額な契約になった
- 約30万円と広告されていた1日葬を頼んだら、約80万円を請求された。チラシと含まれる内容も違っていた
- 「家族葬50万円」で頼んだのに、より高いプランを勧められ、内訳のない見積もりで追加料金がかかり、総額200万円を超えた
出典:国民生活センター(2026年6月3日)
トラブルを避けるには?
国民生活センターは、事前に希望の葬儀を考えておく、打ち合わせは複数人で、書面の見積もりの内訳を確かめる、の3点を勧めています。
- どのような葬儀にしたいかを、事前に調べて考えておく
- 葬儀社との打ち合わせには、親族や第三者と一緒に出る
- 必ず書面で見積もりをもらい、内訳を確かめる
- 不安やトラブルがあれば、すぐに消費生活センターに相談する(消費者ホットライン188)
親が元気なうちに、何を話しておく?
ここからは編集部の提案です
- 呼びたい人の範囲(家族だけか、知人も呼ぶか)
- 宗教・宗派、菩提寺の有無
- 費用の目安と、どこから出すか(預貯金、保険など)
- 葬儀社を事前に1〜2社調べ、見積もりの取り方を確かめておく
よくある質問
Q. 葬儀の相談はどのくらいありますか?
A. 2025年度は917件で、毎年900件前後です(国民生活センター)。
Q. どんな相談が多いですか?
A. 「高価格・料金」に関する相談が52.6%を占めています。
Q. 家族葬なら安いですか?
A. 広告の価格で頼んだのに高額になった事例が報告されています。内訳のある見積もりを確かめてください。
Q. トラブルを防ぐには?
A. 事前に希望を考えておく、打ち合わせは複数人で、書面の見積もりの内訳を確かめる、が勧められています。
Q. 困ったときの相談先は?
A. 消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センター)です。
今日からできること
- 親と葬儀の希望を一度話す
- 葬儀社を1〜2社調べておく
- 188の番号を控えておく