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親の遺品整理、業者に頼む前に|「20万円のはずが30万円」「アルバムまで処分」。許可・見積もり・立ち会いの確認ポイント(国民生活センター)

  1. 親の家の遺品整理や不用品の処分を業者に頼むときは、必ず複数の業者から書面で見積もりを取りましょう。国民生活センターは、「約20万円と聞いていたのに、作業後に30万円を請求された(見積書は受け取っていなかった)」といった相談を紹介しています。
  2. 不用品を廃棄物として回収・運搬するには、市町村の委託業者であるか、市町村長の一般廃棄物処理業の許可が必要です。許可のない業者による処分は法律違反で、不法投棄につながるおそれがあります。遺品を買い取る業者には、古物商の許可が必要です。
  3. 「大切な書類は残す約束だったのに、アルバムまで捨てられた」という相談もあります。残すものと処分するものをはっきり分け、作業にはできるだけ立ち会うことが勧められています。

この記事は、国民生活センター「見守り新鮮情報 第525号 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」(2025年10月30日)をもとに、編集部がまとめたものです。

どんなトラブルが起きている?

事前の説明より高い請求と、残すはずのものが捨てられたトラブルが紹介されています。

事例内容
事例1(60歳代)亡父の遺品整理をネットで探した回収業者に電話で依頼。事前には約20万円と聞いていたが、作業後に30万円を請求された。見積書は受け取っていなかった
事例2(60歳代)亡父宅の不用品処分を依頼。大切な書類は残す約束だったが、アルバムや回線がつながった電話機まで処分された。苦情を言うと、すでにゴミ処理場へ運んだので取り戻せないと言われた
出典:国民生活センター「見守り新鮮情報 第525号」(2025年10月30日)

業者を選ぶとき、何を確かめる?

複数の見積もり、契約内容、廃棄物の許可、買い取りの許可を確かめます。

確かめること内容
見積もり作業内容や料金は業者によって大きく違うため、必ず複数の業者から見積もりを取って比べる
契約内容作業日、作業内容、料金、支払方法、解約料。作業中に追加料金を請求されることもあるため事前に確認
廃棄物の許可不用品を廃棄物として回収・運搬するには、市町村の委託業者か、一般廃棄物処理業の許可が必要。市町村の窓口で確認
買い取りの許可遺品を買い取る業者には古物商の許可が必要。古物商許可証や行商従業者証を確認
仕分けと立ち会い残すものと処分するものをはっきり分け、作業にはできるだけ立ち会う
出典:国民生活センター「見守り新鮮情報 第525号」

トラブルになったら、早めに消費生活センターに相談してください。消費者ホットラインは「188」です。

業者に頼む前に、家族でしておくこと

ここからは編集部の提案です

  1. 通帳・印鑑・保険証券・権利書・写真など、残すものを先に家族で探して箱にまとめる
  2. 残すものの部屋や棚に「処分しない」と大きく貼り紙をする
  3. 住んでいる市区町村の粗大ごみ・ごみ処理の案内で、自分たちで出せるものを確かめる
  4. 見積もりは2〜3社から取り、口頭ではなく書面でもらう

よくある質問

Q. 遺品整理業者を選ぶときの注意は?

A. 複数の業者から見積もりを取り、作業内容・料金・支払方法・解約料を確認することが勧められています。

Q. 不用品回収に許可は必要ですか?

A. 廃棄物として回収・運搬するには、市町村の委託業者か一般廃棄物処理業の許可が必要です。

Q. 遺品を買い取ってもらうときは?

A. 買い取る業者には古物商の許可が必要です。許可証を確認してください。

Q. 大切なものを捨てられないためには?

A. 残すものと処分するものを明確に分け、作業にはできるだけ立ち会います。

Q. トラブルになったら?

A. 消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センター)に相談してください。

今日からできること

  1. 残すものを家族で先に分ける
  2. 複数の業者から書面の見積もりを取る
  3. 業者の許可を市町村で確かめる