- 親の家の遺品整理や不用品の処分を業者に頼むときは、必ず複数の業者から書面で見積もりを取りましょう。国民生活センターは、「約20万円と聞いていたのに、作業後に30万円を請求された(見積書は受け取っていなかった)」といった相談を紹介しています。
- 不用品を廃棄物として回収・運搬するには、市町村の委託業者であるか、市町村長の一般廃棄物処理業の許可が必要です。許可のない業者による処分は法律違反で、不法投棄につながるおそれがあります。遺品を買い取る業者には、古物商の許可が必要です。
- 「大切な書類は残す約束だったのに、アルバムまで捨てられた」という相談もあります。残すものと処分するものをはっきり分け、作業にはできるだけ立ち会うことが勧められています。
この記事は、国民生活センター「見守り新鮮情報 第525号 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」(2025年10月30日)をもとに、編集部がまとめたものです。
どんなトラブルが起きている?
事前の説明より高い請求と、残すはずのものが捨てられたトラブルが紹介されています。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 事例1(60歳代) | 亡父の遺品整理をネットで探した回収業者に電話で依頼。事前には約20万円と聞いていたが、作業後に30万円を請求された。見積書は受け取っていなかった |
| 事例2(60歳代) | 亡父宅の不用品処分を依頼。大切な書類は残す約束だったが、アルバムや回線がつながった電話機まで処分された。苦情を言うと、すでにゴミ処理場へ運んだので取り戻せないと言われた |
業者を選ぶとき、何を確かめる?
複数の見積もり、契約内容、廃棄物の許可、買い取りの許可を確かめます。
| 確かめること | 内容 |
|---|---|
| 見積もり | 作業内容や料金は業者によって大きく違うため、必ず複数の業者から見積もりを取って比べる |
| 契約内容 | 作業日、作業内容、料金、支払方法、解約料。作業中に追加料金を請求されることもあるため事前に確認 |
| 廃棄物の許可 | 不用品を廃棄物として回収・運搬するには、市町村の委託業者か、一般廃棄物処理業の許可が必要。市町村の窓口で確認 |
| 買い取りの許可 | 遺品を買い取る業者には古物商の許可が必要。古物商許可証や行商従業者証を確認 |
| 仕分けと立ち会い | 残すものと処分するものをはっきり分け、作業にはできるだけ立ち会う |
トラブルになったら、早めに消費生活センターに相談してください。消費者ホットラインは「188」です。
業者に頼む前に、家族でしておくこと
ここからは編集部の提案です
- 通帳・印鑑・保険証券・権利書・写真など、残すものを先に家族で探して箱にまとめる
- 残すものの部屋や棚に「処分しない」と大きく貼り紙をする
- 住んでいる市区町村の粗大ごみ・ごみ処理の案内で、自分たちで出せるものを確かめる
- 見積もりは2〜3社から取り、口頭ではなく書面でもらう
よくある質問
Q. 遺品整理業者を選ぶときの注意は?
A. 複数の業者から見積もりを取り、作業内容・料金・支払方法・解約料を確認することが勧められています。
Q. 不用品回収に許可は必要ですか?
A. 廃棄物として回収・運搬するには、市町村の委託業者か一般廃棄物処理業の許可が必要です。
Q. 遺品を買い取ってもらうときは?
A. 買い取る業者には古物商の許可が必要です。許可証を確認してください。
Q. 大切なものを捨てられないためには?
A. 残すものと処分するものを明確に分け、作業にはできるだけ立ち会います。
Q. トラブルになったら?
A. 消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センター)に相談してください。
今日からできること
- 残すものを家族で先に分ける
- 複数の業者から書面の見積もりを取る
- 業者の許可を市町村で確かめる