- 親が亡くなったあとの手続きには、期限があるものが多くあります。最初は死亡届(亡くなったことを知った日から7日以内)、そのあと相続放棄(3か月以内)、準確定申告(4か月以内)、相続税の申告(10か月以内)と続きます(戸籍法・裁判所・国税庁)。
- 年金を受けていた親の場合は、年金の受給権者死亡届と未支給年金の請求も必要です。日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば死亡届は原則省略できますが、未支給年金は生計を同じくしていた遺族が請求しないと受け取れません。
- いちばん後戻りできないのは「3か月以内の相続放棄」です。借金がありそうなら、遺品整理や預金の引き出しなど財産に手をつける前に家庭裁判所や専門家に相談してください(編集部の提案)。
この記事は、戸籍法、裁判所「相続の放棄の申述」、国税庁タックスアンサー(No.2022・No.4205)、日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」をもとに、編集部がまとめたものです。編集部は法律・税務の専門家ではありません。個別の判断は、専門家や各窓口に確認してください。
親が亡くなったら、何をいつまでに?
7日以内の死亡届から、10か月以内の相続税の申告まで、期限の短い順に並べると次のとおりです。
| 手続き | 期限 | 窓口 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 死亡届 | 亡くなったことを知った日から7日以内 | 亡くなった場所・本籍地・届出人の住所地の市区町村 | 戸籍法 |
| 年金の受給権者死亡届 | すみやかに(マイナンバーが登録されていれば原則省略) | 年金事務所 | 日本年金機構 |
| 未支給年金の請求 | すみやかに | 年金事務所 | 日本年金機構 |
| 健康保険・介護保険の資格喪失、葬祭費・埋葬料の申請 | 加入先の案内による | 市区町村・加入していた健康保険 | 各制度 |
| 相続放棄・限定承認 | 相続の開始を知った時から3か月以内 | 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所 | 裁判所 |
| 準確定申告(亡くなった年の所得税) | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 亡くなった人の住所地の税務署 | 国税庁 No.2022 |
| 相続税の申告・納税(必要な場合) | 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 | 亡くなった人の住所地の税務署 | 国税庁 No.4205 |
| 相続登記(不動産がある場合) | 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 法務局 | 不動産登記法 |
年金を受けていた親の場合は?
受給権者死亡届と未支給年金の請求があります。死亡届が遅れると、年金を受け取りすぎて返すことになる場合があります。
日本年金機構によると、年金を受けている人が亡くなったときは、すみやかに「年金受給権者死亡届(報告書)」を出します。機構に亡くなった人のマイナンバーが登録されていれば、死亡届は原則として省略できます。遅れると、年金を多く受け取りすぎて返還を求められる場合があります。
亡くなった月の分までの年金で、まだ受け取っていないもの(未支給年金)は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族の順で、先の順位の人がいれば後の順位の人は受け取れません。
ここからは編集部の見立てです。年金は偶数月に前の2か月分が振り込まれる後払いなので、亡くなった時期によっては、ほぼ必ず未支給年金が発生します。親と別に暮らしていて「生計を同じくしていた」に当たるかどうかは、年金事務所で確かめてください。
借金があるかもしれないときは?
相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てます。判断できなければ、期間の延長も申し立てられます。
裁判所によると、相続放棄の申述は、亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手を添えて行います。3か月以内に財産を調べても承認か放棄かを決められない場合は、期間を延ばす申立てができます。
ここからは編集部の見立てです。財産を使ったり処分したりすると、相続を認めた(単純承認)とみなされ、放棄できなくなるおそれがあります。借金がありそうなら、遺品の処分や預金の引き出しをする前に、家庭裁判所や司法書士・弁護士に相談するのが安全です。
税金の手続きは?
亡くなった年の所得税は相続人が4か月以内に準確定申告をします。相続税は、財産が基礎控除を超える場合に10か月以内に申告します。
国税庁によると、準確定申告は、1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行います。医療費控除などは、亡くなる前に支払った分が対象です。年金を受けていた親でも、医療費が多かった年は準確定申告で税金が戻ることがあります(編集部の見立て)。
今のうちに、親と話しておくことは?
ここからは編集部の提案です
- 預金口座・証券口座・保険・借入の一覧(どこの金融機関か)を、元気なうちに書き出してもらう
- 年金の受取口座と、マイナンバーカードのありかを聞いておく
- 不動産があるなら、登記の名義を確かめておく
- 遺言書があるか、どこにあるかを聞いておく
- この記事の表を印刷して、家族で期限を共有する
よくある質問
Q. 死亡届はいつまでに出しますか?
A. 亡くなったことを知った日から7日以内です(戸籍法)。
Q. 相続放棄の期限は?
A. 相続の開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てます。期間の延長を申し立てることもできます。
Q. 準確定申告は必要ですか?
A. 亡くなった人に申告が必要な所得があった場合などに、相続人が4か月以内に行います(国税庁 No.2022)。
Q. 相続税の申告期限は?
A. 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁 No.4205)。
Q. 年金の死亡届は必要ですか?
A. 日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、原則として省略できます。未支給年金の請求は別に必要です。
今日からできること
- この記事の表を印刷して家族と共有する
- 親の口座・保険の一覧を作ってもらうよう頼む
- 年金の受取口座を聞いておく