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防衛特別所得税は2027年1月から|所得税額の1%、ただし復興特別所得税が1%下がり合計2.1%のまま。手取りは変わる?40代・50代への影響

  1. 2027年1月から、所得税額に1%を上乗せする「防衛特別所得税」が始まります。同時に、いまの復興特別所得税の税率が1%引き下げられる(2.1%→1.1%)ため、上乗せの合計は2.1%のままです(財務省)。
  2. つまり、2027年1月からの給料の手取りが、この改正だけで減ることはありません。財務省は「足下で家計負担が増加しないよう」措置すると説明しています。
  3. 一方で、復興特別所得税の課税期間は10年延びて2047年(令和29年)までになります。2037年に終わるはずだった上乗せが、その先も続くということです。40代・50代にとっては、定年後の年金や退職金にかかる税金にも関係します(編集部の見立て)。

この記事は、財務省「特集 令和8年度税制改正(国税)等について」(広報誌ファイナンス2026年4月号)、国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」の案内、国税庁タックスアンサーをもとに、編集部がまとめたものです。

この記事で使う言葉

「付加税」は、所得税の額をもとにして、その何%かを追加でかける税金です。「復興特別所得税」は、東日本大震災からの復興の財源として、2013年から所得税額に2.1%を上乗せしている付加税です。

防衛特別所得税とは?いつから?

所得税額の1%をかける新しい付加税で、2027年1月から始まります。

項目2026年まで2027年1月から
復興特別所得税所得税額の2.1%所得税額の1.1%(1%引き下げ)
防衛特別所得税なし所得税額の1%(新設)
上乗せの合計2.1%2.1%(変わらず)
復興特別所得税の期間2037年(令和19年)まで2047年(令和29年)までに10年延長
出典:財務省「特集 令和8年度税制改正(国税)等について」(ファイナンス2026年4月号)。2026年までの率は国税庁タックスアンサーによる

財務省の説明では、防衛特別所得税は防衛力の強化に必要な財源を確保するための措置の一つで、復興特別所得税の税率を1%引き下げ、課税期間を10年延長することで「足下で家計負担が増加しないよう」にするとしています。

給料の手取りは変わる?

この改正だけでは変わりません。所得税・復興・防衛を合わせた源泉徴収の額は、上乗せの合計が2.1%のままのためです。

国税庁の「令和9年分 源泉徴収税額表」の案内では、2027年1月から税額表が新しくなり、表の税額には防衛特別所得税と復興特別所得税の分が含まれるとされています。会社は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税をまとめて源泉徴収して納めます。会社員が自分で手続きをする必要はありません。

ここからは編集部の見立てです。2027年1月の給与明細で手取りが変わったとしても、その原因は防衛特別所得税ではなく、扶養の条件の見直しや社会保険料など、ほかの変更である可能性が高いと考えられます。国税庁の案内でも、令和9年分の税額表では扶養親族等の合計所得金額の要件が変わったことが示されています。

40代・50代に関係があるのはどこ?

「上乗せが続く期間」が延びることです。もとの予定では2037年で終わるはずだった復興特別所得税(1.1%)が2047年まで続き、防衛特別所得税(1%)も続けば、2038年〜2047年に所得税を払う人には、合計2.1%の上乗せがかかることになります。

ここからは編集部の試算です。前提を単純にした概算です。

所得税額(年)2.1%の上乗せ(年)10年間の合計
5万円1,050円10,500円
10万円2,100円21,000円
30万円6,300円63,000円
2038〜2047年に防衛・復興の上乗せが合計2.1%続いた場合の編集部の試算。もとの予定では2038年以降は復興特別所得税はかからなかった

ここからは編集部の見立てです。今40代・50代の人が2038〜2047年を迎えるのは、50代後半〜70代のころです。この時期の所得税は、年金や再雇用の給料、退職金、株の配当・売却益などにかかります。たとえば株の配当や売却益にかかる税率「20.315%」の0.315%は復興特別所得税の分です。2027年以降も合計の税率は変わらない仕組みですが、この上乗せが2047年まで続くことは、老後のお金の計算の前提として知っておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. 防衛特別所得税はいつから始まりますか?

A. 2027年(令和9年)1月からです(財務省)。

Q. 税率はいくらですか?

A. 所得税額の1%です。同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%に引き下げられるため、合計は2.1%のままです。

Q. 手取りは減りますか?

A. この改正だけでは減りません。財務省は「足下で家計負担が増加しないよう」措置するとしています。

Q. 会社員は何か手続きが必要ですか?

A. 必要ありません。会社が源泉徴収でまとめて納めます。確定申告をする人は、申告書で計算します。

Q. 復興特別所得税はいつまで続きますか?

A. 課税期間が10年延長され、2047年(令和29年)までになります。

今日からできること

  1. 2027年1月の給与明細で、所得税の欄を前の月と比べてみる
  2. 手取りが変わっていたら、扶養や社会保険料の変更がないか確認する
  3. 老後の資金計画では、税率が今と同じ前提で計算しておく