- 定年で受け取る退職金は、勤続年数に応じた「退職所得控除」を引き、残りを2分の1にした額にだけ税金がかかります。勤続38年(22歳から60歳まで)なら控除は2,060万円で、退職金が2,000万円なら所得税も住民税もかかりません(編集部の計算)。
- 勤続30年で退職金2,000万円の場合は、所得税155,702円と住民税250,000円、合わせて約40.6万円です。勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、この額が退職金から差し引かれて終わり、原則として確定申告はいりません。
- iDeCo(個人型確定拠出年金)を一時金で受け取る人は、2026年1月から、iDeCoを先に受け取ってから退職金を受け取るまでの間隔のルールが「5年」から「10年」に変わりました。受け取る順番と時期は、退職の数年前に確かめておきましょう(編集部の提案)。
この記事は、国税庁のタックスアンサー(No.1420・No.2732・No.2735・No.2260、いずれも令和8年4月1日現在の法令による)と、東京都中央区の住民税の案内(2026年1月14日掲載)をもとに、編集部がまとめたものです。税額は、一般的な会社員の退職金(役員や勤続5年以下ではない場合)について、編集部が計算式に当てはめて出した目安です。個別の税額は、勤め先や税務署に確かめてください。出典と確認日は記事の最後にまとめています。この記事に広告はありません。
この記事で使う言葉
「退職所得控除」は、退職金から差し引ける額で、勤続年数が長いほど大きくなります。勤続年数は1年未満を切り上げます。「iDeCo」は、自分で掛金を出して老後に受け取る個人型の確定拠出年金で、一時金で受け取ると退職金と同じ「退職所得」として扱われます。
退職金の税金は、どう計算する?
(退職金の額 − 退職所得控除額)× 1/2 が「退職所得」で、これに所得税(と復興特別所得税)と住民税(10%)がかかります。給与や年金とは別に計算されます(分離課税)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 退職所得控除(勤続20年以下) | 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円) |
| 退職所得控除(勤続20年超) | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
| 税金がかかる額(退職所得) | (退職金 − 退職所得控除額)× 1/2(1,000円未満切り捨て) |
| 所得税 | 退職所得に所得税の税率(5〜45%)をかけ、102.1%(復興特別所得税を含む)にした額 |
| 住民税 | 退職所得の10%(市区町村民税6%・道府県民税4%) |
役員などで勤続5年以下の人は2分の1にならず、役員以外でも勤続5年以下の人は、控除後の額のうち300万円を超える部分は2分の1になりません(国税庁)。定年まで長く勤めた人には当てはまらないことがほとんどです。
勤続年数と退職金の額で、税金はいくら?
退職金2,000万円の場合、税金は勤続38年なら0円、勤続35年なら約11.3万円ですが、勤続20年だと約139万円かかり、勤続年数による差が大きいことがわかります(編集部の計算)。
| 勤続年数 | 退職金1,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 | 2,500万円 |
|---|---|---|---|---|
| 20年(控除800万円) | 151,050円(所得税51,050円・住民税100,000円) | 628,222円(所得税278,222円・住民税350,000円) | 1,388,722円(所得税788,722円・住民税600,000円) | 2,196,699円(所得税1,346,699円・住民税850,000円) |
| 25年(控除1,150万円) | 0円 | 264,337円(所得税89,337円・住民税175,000円) | 856,372円(所得税431,372円・住民税425,000円) | 1,616,872円(所得税941,872円・住民税675,000円) |
| 30年(控除1,500万円) | 0円 | 0円 | 405,702円(所得税155,702円・住民税250,000円) | 1,084,522円(所得税584,522円・住民税500,000円) |
| 35年(控除1,850万円) | 0円 | 0円 | 113,287円(所得税38,287円・住民税75,000円) | 557,277円(所得税232,277円・住民税325,000円) |
| 38年(控除2,060万円) | 0円 | 0円 | 0円 | 345,072円(所得税125,072円・住民税220,000円) |
ここからは編集部の見立てです。厚生労働省の調査では、大学卒の定年退職者の退職金(勤続35年以上)は平均2,037万円でした。この水準なら、勤続35年以上の人の税負担はかなり小さくなります。一方、転職などで今の勤め先の勤続年数が短い人は、控除が小さくなるため、同じ額でも税金が多くかかります。
なお、令和8年度の税制改正で、復興特別所得税の税率の引き下げと防衛特別所得税の創設が決まり、2027年分以後に適用されると国税庁は案内しています。2027年以後に受け取る人は、所得税の部分の計算が少し変わる見込みです。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと?
退職金の20.42%が一律に差し引かれ、確定申告をして払いすぎた分を取り戻すことになります。申告書を勤め先に出しておけば、正しい税額が差し引かれます。
国税庁の例では、勤続11年で退職金800万円の場合、申告書を出していれば源泉徴収される所得税は91,890円ですが、出していないと1,633,600円が差し引かれます。住民税も原則として退職金から差し引かれ(特別徴収)、ふつうは申告の必要はありません(中央区)。
iDeCoと退職金の受け取り方は、何が変わった?
iDeCoの一時金を先に受け取り、そのあと退職金を受け取る場合、退職所得控除の重複を調整する期間が、iDeCoを受け取った年の「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました。2026年1月1日以後に受け取るiDeCoの一時金が対象です(国税庁 No.2735)。
| 受け取る順番 | 調整される期間(国税庁の表現) | いわゆる呼び方 |
|---|---|---|
| iDeCoの一時金 → 退職金 | 退職金を受け取る年の前年以前9年内にiDeCoの一時金を受け取っていた場合(2026年1月1日以後に受け取った一時金に限る)。それより前に受け取った一時金は4年内 | 10年ルール(以前は5年ルール) |
| 退職金 → iDeCoの一時金 | iDeCoを受け取る年の前年以前19年内に退職金を受け取っていた場合 | 20年ルール(変更なし) |
調整の対象になると、iDeCoに加入していた期間と勤続期間が重なる年数の分だけ、あとから受け取るほうの退職所得控除が小さくなります。ここからは編集部の見立てです。これまでは「iDeCoを60歳で一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取る」と、5年空くため調整を受けずにすみましたが、2026年からはこの順番だと調整の対象になります。
ここからは編集部の提案です
- 勤め先の退職金の見込み額と、受け取る年齢(定年・再雇用の終了など)を確かめる
- iDeCoや企業型DCがある人は、一時金・年金・併用のどれで受け取るか、受け取り開始の年齢(60〜75歳の間で選べる)を、退職金の時期とあわせて考える
- 迷うときは、加入している運営管理機関や税務署に、自分の場合の扱いを確かめる
今日からできること
- 退職時の勤続年数を数え、退職所得控除の額を計算する
- 勤め先の人事に、退職金の見込み額と「退職所得の受給に関する申告書」の扱いを聞く
- iDeCoに入っている人は、受け取り方と受け取る年齢を決めておく
よくある質問
Q. 退職金2,000万円の税金はいくらですか?
A. 勤続年数によって違います。編集部の計算では、勤続38年なら0円、勤続30年なら所得税155,702円と住民税250,000円、勤続20年なら所得税788,722円と住民税600,000円です(一般の退職手当の場合)。
Q. 退職金に確定申告は必要ですか?
A. 勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、正しい税額が退職金から差し引かれるため、原則として確定申告はいりません。出していないと20.42%が差し引かれ、確定申告で精算します。
Q. iDeCoの「5年ルール」は10年になったのですか?
A. はい。iDeCoの一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合の調整期間は、2026年1月1日以後に受け取る一時金から「前年以前9年内」(いわゆる10年ルール)になりました(国税庁 No.2735)。